おはようございます！
トランプ大統領の迷走が止まりませんね。
昨日の追加の経済対策の協議中止指示から一夜明けて、今度は空運会社や中小企業の支援など追加経済対策の一部を実施するよう議会に求めました。
理由はもちろん各方面からの反対・懸念ですが、一番の要因は株が急落した事。
ここは、彼の政治生命線ですから。
元証券マンとして忸怩たるものはありますが、しかしなんか虚しく感じます。
彼は自分の発言でマーケットが右往左往、じゃないか、上下に激しく振れる。
下手すりゃマニュピュレーション（株価操作）だってできる。
まして、こんな大事な事をツイッターで示すなど、やはり、おかしい。
それで瞬時に世界の金融の中心地が動く。
政治家として、国民、ひいては世界の人々に対する自分自身の軽い発言に対しての責任感はあるのだろうか？
ウォールストリートは確かに世界の金融、ひいては経済の心臓部かもしれないけど、
日々の生活を大事に生きている人達の90％以上はそこを必要とはしていない。
肌感覚で分かるはず。
元証券マンだからこそ、強くそう感じます。
東京地方、台風が接近しています。
今日も、本気、正直、丁寧に！
●昨日7日の東証・日経平均は3営業日ぶりに小幅反落、23,422.82円（▼10.91円、▼0.05%）で終えました。東証株価指数（TOPIX）は続伸、終値は1,646.47pt（△0.72pt、△0.04%）でした。
朝方は、米経済対策を巡る不透明感で前日の米株式相場が下落した流れで景気敏感株を中心に売りが先行。
しかし昼前に、航空業界や中小・零細企業向けに支援策の用意があるとのトランプ氏のツイートが流れました。これまで中小・零細企業の給与支援について取り沙汰されてなかったため、米国の景気回復に向けた新たな施策が出たのでは？と言う期待が広がりました。
米景気への懸念がやや薄れ、て大引けにかけて下げ幅を縮小、日経平均は一時、▼1円まで下落幅を縮少。
東証1部の売買代金は1兆9,325億円と、1ヶ月ぶりの低水準。売買高は9億3,203万株。
東証1部の値下がり銘柄数は1,171銘柄で全体の約5割強。値上がりは914銘柄、変わらずは93銘柄。
◆東京外国為替市場で円は1㌦＝105.85円～105.87円で、対前夜NY比で▼0.22円の円安でした。
●7日のNYは大幅反発。ダウ平均は28,303.46㌦（△530.70㌦、△1.91%）と9月上旬以来、1ヶ月ぶりの高値で終えました。ナスダック終値は11,364.60pt（△210.00pt、△1.88%）でした。SP500種株価指数は3,419.44pt（△58.49pt、△1.74％）で終わりました。
上昇要因は、トランプ大統領が昨日の発言を撤回、空運会社や中小企業の支援など追加経済対策の一部を実施するよう議会に求めた事。トランプ氏は6日の夜に「議会の上下両院は250億ドルの空運会社の給与支援や、1,350億㌦の中小企業向け給与保護プログラムをすぐに承認すべきだ」とツイッターに投稿しました。また、家計への1,200㌦の現金給付も「法案が送られればすぐに署名する準備ができている」と投稿。
既報の通り、前日午後にトランプ大統領は経済対策協議を大統領選後まで停止するよう指示。これを受け、市場では米景気回復が遅れるとの懸念が強まり、急落しましたが、このツイッターで、部分的にでも米景気を支える政策が実現するとの期待から買い直されました。
財政支援の恩恵を受けるユナイテッド航空ホールディングスなどの空運株が上昇。ダウ平均の構成銘柄では航空機のボーイングや機械のハネウェル・インターナショナル、工業製品・事務用品のスリーエム（3M）などの景気敏感株の上昇が目立ちました。規制強化への懸念から前日に売られたネット通販のアマゾン・ドット・コムやスマートフォンのアップルなど主要ハイテク株の一角も反発。
◆NY外為市場で円は１㌦＝105.96円～105.95円で、対前日東京比で▼0.12円の円安でした。
◆WTIは大幅反落、１バレル＝39.95㌦（▼0.72㌦、▼1.77％）、NY金先物は大幅続落、１オンス＝1,890.8㌦（▼18.0㌦、▼0.92％）でした。
◆シカゴ日経平均先物は23,490円（△220円）で、対大阪比で△80円でした。
●今日の東京は反発でしょう。NYの反発と円安トレンドが追い風に。ただ、欧米で新型コロナウイルス感染者が再び増加傾向を示しているほか、日本時間午前に始まる副大統領導師の討論会も注目材料。
また、国内企業の2020年4～9月期決算の本格化を控え様子見姿勢もあり、上値を追う動きは出にくいのではないかと。
今日のレンジは23,400円～23,600円と観ます。
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