おはようございます！
昨日に続き、SBIH（SBIホールディングス）による新生銀行のTOBについて。
新生銀行の工藤英之社長はSBIHから提示された2000円じゃ安すぎると言っているけど、
コロナの直前の2020年2月中旬でも1,700円くらいですから、2,000円は良いとこじゃないのかな？
SBIHは新生銀行の株を20％保有していますが、48％まで所有する心算との事。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20211021-OYT1T50405/
？？なんで？過半数じゃないの？と思った方も多いでしょうが（私も💦）、昨日朝の「TV東京：モーニングサテライト」のゲスト・和キャピタルの村松一之氏によれば、過半数を超えるとSBIHにとって新生銀行が完全子会社になり、金融庁の指導下に置かれてしまう。
いろいろと業務に口を挟まれて経営の自由度が制限され、北尾氏の総合ファイナンシャル構想に支障が出てきてしまう可能性がある。 また公的資金2,000億円の返済責任を負う事になる。（公的資金返済残額は3500億円じゃないの？と思いますが。）
一方、48％あれば国際家計基準上、連結子会社になるので、実質的にコントロールできる。
・・・なるほど、さすがは北尾氏。
新生銀行の工藤社長は、新生銀に残る約3,500億円の公的資金返済への道筋については「株価を上げる程度のことなので、可能。道筋は見えている。資本をきちんと使って利益を上げていく。その延長線上に返済がある」と述べたようですが、2015年の社長就任以来株価は低迷していて、SBIHのTOB公表前は1,300円～1,500円と低空飛行。ビジネスモデルは市場から全く評価されていないという事。国民負担が発生しない7,450円まで押し上げるなんてまず無理でしょう。マーケットに携わっている者からすれば、「株価を上げる程度のことなので・・・」て、あんた何様？と言いたいですね。現に、今の株価はいくらなの？
工藤社長だけでなく、現在の経営陣は何やっていたんでしょう？というか、経営陣は銀行の現状と対策（SBIHを袖にしてマネックスとの提携とか）、そして今回の件をどう思っているんだろ？ 結果的に金融庁が何とかしてくれるんだろう、とでも思っているのかもしれませんね。
久しぶりに「親方日の丸」という言葉を思い出しましたが、ここは、本気で改革ができる経営感覚を持つ人がトップでないと、この銀行はいずれ金融庁に泣きつく事になるでしょう。
それにしても、北尾氏をここまで先鋭化させたのは、上に述べましたが今年1月に大株主であるSBIHに無断で競争相手であるマネックス証券と包括業務提携をした事でしょう。正直、業界にそれほど詳しくない人でも、SBI証券とマネックス証券では会社としてはSBIの方が色々な意味で上で亜ある事は分るはず。（下記URL参照）
https://toyokeizai.net/articles/-/410127?page=3
新生銀行の経営陣は、大株主（当時は11％強）を無視して、というか裏でこそこそ、自分達がハンドリングしやすい弱者と結んだ、という感じ。
・北尾氏は、1月29日の会見で、マネックスと新生銀行の提携について問われた北尾氏は「別になんとも感じない」と多くは語らなかったが、「こういうの（提携）をみていると経営者や会社の将来がよくわかる」とも述べた。（上記URL記事より）
私もそう思います。経営者として、というより人間としていかがなものか。礼儀も何もない。
いずれ因果応報が現出する予感がしますね。
まあこの辺にしておきますが、この日（22日）和キャピタルの村松一之氏と共に出演していた北野一氏はSBI証券の金融調査部長。
流石にこの件の時は、TV画面にも殆ど映らず、一言もしゃべりませんでしたね。TV局も気を使ったとは思いますが、居づらかったんじゃないかな？（笑）
さて、東京地方、風は冷たいけど、秋晴れの良い天気。
週末も、怒らず、恐れず、悲しまず！
- 週末22日の東証・日経平均は反発、28,804.85円（△96.27円、△0.34%）銭で終えました。東証株価指数（TOPIX）も反発、終値は2,002.23pt（△1.42pt、△0.07%）でした。NT倍率は反発、14.39％（△0.04pt）。
朝方は続落して始まりましたが、中国の不動産大手、中国恒大集団による米ドル債の利払い報道を受け、投資家心理が改善。
この日午前に、中国恒大集団が利払いの猶予期限が迫っていた米ドル債の利息を送金したと伝わりました。中国恒大の深刻な債務問題に対する市場の警戒がひとまず和らぎ、日経平均は△300円近く上げる場面も。前日の米ハイテク株高の流れを受け、東京市場では半導体関連株の上昇も目立ちました。
ただ、全体に上値は伸びず。衆院選で自民党が議席を減らすかもしれないとの観測が引き続き重荷。主要企業の決算内容を見極めたいとの雰囲気もあり、積極的に買う動きは見られませんでした。
東証1部の売買代金は2兆4,303億円。売買高は10億5,124万株。
東証1部の値上がり銘柄数は933（全体の約4割）に対して、値下がりは1,122、変わらずは129。
※主な上昇銘柄：エムスリー、コナミHD、ソフトバンクグループ、オリンパス
※主な下落銘柄：KDDI、ファストリテイリング、東邦亜鉛、ZHD
◆東京外国為替市場で円は1㌦＝113.88円～113.90円で、対前夜NY比で△0.10円の円高でした。
※中国市場はまちまち。（香港：△0.42％、上海：▼0.33％）
●週末22日のNYはまちまち。ダウ平均は反発、35,677.02㌦（△73.94㌦、△0.20%）で終え、8月16日（35,625.46㌦）以来、2ヶ月ぶりに過去最高値を更新。一方、SP500種株価指数は8営業日ぶりに反落、終値は4,544.pt（▼4.88pt、▼0.10％）でした。ナスダックは反落、15,090.200pt（▼125.500pt、▼0.82%）で終わりました。
ダウ平均の上昇要因は、中国恒大集団が23日に利払いの猶予期限が切れる米ドル債の利息を21日に送金したと伝わった事。23日が利払い期限の社債の債務不履行（デフォルト）がまぬがれた事で、東京と同じく金融市場の混乱を招くとの懸念がひとまず和らぎました。
また、市場予想を上回る2021年7～9月期決算を発表したクレジットカードのアメリカン・エキスプレス（アメックス）が大幅に上昇（△5％）し、ダウ平均を△60㌦あまり押し上げ。
金融のゴールドマン・サックスや医療保険のユナイテッドヘルス・グループなど値がさ株の上昇も目立ち、ダウ平均は△160㌦あまり上昇する場面ありました。
ただダウは下げる場面も。パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長が同日参加した討論会で「供給制約が悪化している」とインフレリスクを指摘、。金融政策の正常化が早まるとの懸念が強まりました。21日夕に公表した21年10～12月期の利益見通しが市場予想に届かなかった半導体のインテルが▼12%下落したことも重荷。
ナスダックでは、21日夕に発表した21年7～9月期決算で売上高などが市場予想に届かなかった写真・動画共有アプリのスナップが▼27%。広告事業への不透明感からフェイスブックとツイッターがそれぞれ▼5%、検索サイトのアルファベットも▼3%となるなどデジタル広告関連株が軒並み下落。一方、電気自動車のテスラは3日続伸し、9ヶ月ぶりに上場来高値を更新。
◆NY外為市場で円は１㌦＝113.46円～113.49円で、対前日東京比で約△0.41円の急騰（円高）でした。
◆WTIは対ユーロでのドル安などを背景に買われ反発、１バレル＝83.76㌦（△1.26㌦、△1.53％）でした。
◆NY金先物はインフレ長期化への懸念を背景に買われ反発、１オンス＝1,796.3㌦（△14.4㌦、△0.81％）でした。
◆シカゴ日経平均先物は28,730円（△105円）で、対大阪比では▼140円でした。
※欧州は軒並み上昇。（英FT：△0.19％、独DAX：△0.45％、仏CAC：△0.70％）
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