八百万の神々が寿いでいない～東京は上昇もNYが下落、円は111円台に急落～3/24（火）

おはようございます。

東京都の小池都知事が首都封鎖に言及。

首都封鎖・・・私らの年代はどうしても「戒厳令」という言葉が同時に思い浮かんでしまいます。

既に欧米では事実上多くの都市で封鎖（ロックダウンと言うらしいですな。）が行われています。

今日の株価予想でも書きましたが、我が国は他国に比べてまだ感染が抑制されている方だと思います。

初動の遅れ、とか批判されていますが、政府も役人も医療関係者も良くやっている方だと思います。

もちろん、オリンピックは延期せざるを得ないでしょう。

残念ながら、1兆5千億とか2兆５千億円とか言われている経済効果は先送りか縮小になってしまうでしょうが。

東北で聖火が消えたり、なかなか聖火台に燃え移らなかったり・・

八百万の神々も寿いでいない気がします。

今年の桜、やっと咲いたと思ったら、この強風で無理やり散らされている感もあり。

これまでの傲慢性に対して我が国民に反省を促しているのかな、と感じてしまうのは私だけ？

諸兄、大変な日々がやってきますが、

今日も、本気、正直、丁寧に！

週明け23日の東証・日経平均は3営業日ぶりに反発、16,887.78円（△334.95円、△2.02%）で終えました。東証株価指数（TOPIX）4日続伸し、終値は1,292.01pt（△8.79pt、△0.68%）。

日銀が19日に株価指数連動型上場投資信託（ETF）の買い入れ額を2000億円規模に増額したのを受け、今後も高水準のETF買いが継続するとの期待から買いが優勢に。

公的年金の買い観測も浮上して上げ幅は一時△500円に迫り、17,000円台に乗せる場面もありました。

ソフトバンクグループ（SBG）が午後に大規模な資産売却を原資とした自社株買いや負債削減策を発表し、株価はストップ高まで上昇して日経平均を1銘柄で△100円超押し上げ。

ただ買いが一巡後は、今晩のNYを見極めたい事、東京五輪の延期観測が強まった事で上値は抑えられました。

米国の経済対策について民主党が独自案を検討しているとの報道を受けて、経済対策法案の成立時期をめぐる不透明感が増し、時間外でダウ先物の下げ幅が大きくなった事もアゲインスト。

東証1部の売買代金は4兆152億円。売買高は26億9,739万株。

東証1部の値上がり銘柄数は1,613銘柄（全体の約74%）。値下がりは527、変わらずは26銘柄。

◆東京外為市場で円は１㌦＝110.22円～110.24円で、対前日NY比で約△0.59円の急騰（円高）でした。

昨夜23日のNYは続落でした。ダウ平均は暴落で18,591.93㌦（▼582.05㌦、▼3.03%）で終えました。3年4ヶ月ぶりの低水準です。SP500種株価指数も大幅下落で、終値は2,237.40pt（▼67.52pt、▼2.92％）。ナスダック終値は小幅の下げで6,860.67pt（▼18.84pt、▼0.27%）でした。

米国では新型コロナの感染者が2万人を超えました。ニューヨーク州が企業に社員の在宅勤務を義務付けるなど米国をはじめ世界的に経済活動の停滞が深刻化しつつあります。

この日までに全米の15州以上で外出規制や必需品を除いた店舗・施設の閉鎖が相次ぎ、全米人口の約半数が影響を受けています。企業がキャッシュを稼ぐ環境は急速に悪化しており、ゴールドマン・サックスは「米経済の20年4～6月期の成長率は前期比年率換算でマイナス24%になる」とみています。国際通貨基金（IMF）も「20年の世界の成長率はマイナスに落ち込み、世界金融危機と同程度かそれよりも悪い景気後退となる」と指摘。

米連邦準備理事会（FRB）は23日朝、臨時の米連邦公開市場委員会（FOMC）を開き、国債などの購入額の目安をこれまでの7000億㌦（約77兆円）から、無制限に切り替えました。

消費者ローンや中小企業向け融資を担保とした資産担保証券（ABS）を買い入れる新たな緊急措置も決定。

発表を受けて朝方にダウ平均先物は大幅高になる場面もありましたが、買いの勢いは続きませんでした。

ムニューシン財務長官は23日朝、議会と調整を進めている2兆ドル（約220兆円）規模の経済対策について「合意は近い」と話しましたが、物別れに。

民主党は独自案を検討しており、法案成立が遠のくとの見方につながりました。

住民の移動や事業を制限する州が増え、経済への悪影響が懸念されています。前週のニューヨーク州やカリフォルニア州などに続き、この日はミシガン州やマサチューセッツ州が州内の事業者に在宅勤務を命令。

ニューヨーク州知事の記者会見で感染者数が急増したと発表したことも投資家心理を冷やし、ダウ平均の下げ幅は一時▼960㌦に広がりました。

2016年11月の大統領選での勝利をきっかけにした「トランプ相場」による上昇分のほとんどを失いました。

実体経済の先行き不透明感が強い中で、米国では自社株買いの休止を公表するところが相次いでいます。通信のAT&Tは約40億ドルの自社株買い枠を撤回。外食のマクドナルドも「ここ数週間前に自社株買いを一時中止した」と明らか。業界団体の米金融サービス・フォーラムも米大手銀行が自社株買いを一時停止すると発表済み。

◆NY外為市場で円は1㌦＝111.20円～111.23円で、対前日東京比で約▼0.99円（▼0.90％）の暴落（円安）でした。

◆WTIは暴騰・急反騰で1バレル＝23.36㌦（△0.73㌦、△3.23％）、NY金先物は3日続伸で大暴騰、1オンス＝1,567.0㌦（△83.0㌦、△5.59％）でした。

◆シカゴ日経平均先物は17,255円（△225円）で対前日大阪比で△305円でした。