「拡大自殺」とは～NYからマーケットは変調をきたしています。～5/30（木）

おはようございます。

先日、ある不動産動向に詳しい先生から、

「田村君、日本の不動産は、世に言われているほど大きくは下落しないと思うよ。」と言われました。

その理由として、外国の大金持ちは、日本に不動産を持ちたがっていて、ひそかに調査しているとの事。

なぜ、日本に不動産を持ちたがっているか。

（問題なのは、他国と違って、日本は外国人（企業）の不動産取得をほぼ無制限に認めている事ですが）

その理由は、言わずと知れた日本社会のクリーンさ、安全性、清潔性、人々のホスピタリティの良さ、住みやすさなど。

これはあくまで、他の国との比較ですけどね。

それが今回の川崎の事件で、大丈夫か？という感じがしてきます。

「拡大自殺」

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%8B%A1%E5%A4%A7%E8%87%AA%E6%AE%BA

聞きなれない言葉ですが、ひょっとしてこれが令和元年の今年の言葉大賞に選ばれるかも。

上記URLの4項目のうち、a)無関係な他者の（大量）殺人の後に自殺した場合。

つまり、知っている相手との無理心中ではなく、全く自分とは関係のない人を殺してしまう、要は殺人。

今回の犯人、50代の人物、引きこもり、という事ですが、

仮にも飢え死にはしない程度の豊かさで便利な日本の社会の病巣の一つになっている事は事実。

それが最悪の形で現れたのが今回の事件でしょう。

もし、これがアメリカのような銃所持に対する許容社会であったら・・・。

米国ではほぼ1ヶ月に一回はそんな事件が報道されています。

中国では、逆に国家により、国家の暴虐があっても報道されていない。

太平洋戦争後の日本の安全な社会を再構築したい。

その方法は・・・急がば回れで、教育しかないんだけど・・。

少なくとも都会では夜11時過ぎて女性の独り歩きができるのは日本だけ。

これは守りたい。

ところで今回の大事件・大報道で、例の池袋の事故に対する警鐘が薄まらない事が気になります。

今日も、本気、正直、丁寧に！

●昨日29日の東証・日経平均株価は3営業日ぶりに反落、21,003.37円（▼256.77円、▼1.21%）で終えました。これは終値で21,000円を割った3月25日（20,977.11円）以来の安値。

米中貿易摩擦が長期化するとの懸念から世界的に金利低下が進むなどリスクオフの動きが主流。

投資家心理が悪化して半導体関連株や電子部品株、運用環境の悪化懸念から銀行や保険などの金融株が売られ、相場を押し下げました。

外国為替市場で円相場が一時2週間ぶりの円高水準となり、電機や自動車など輸出関連株が下げた影響で日経平均は午前に一時▼375円となる場面も。

午後は下げが一服。株安進行を受け、日銀による上場投資信託（ETF）買いの観測が相場を支えました。

日経平均が節目の21,000円を割り込むなか、株価指数先物を売り持ちにしていた海外短期筋が買い戻しを入れたのも下値支持に。

東証1部の売買代金は2兆1,030億円。売買高は13億2,229万株。

東証1部の値下がり銘柄数は1,541、値上がりは512、変わらずは83銘柄。

◆東京外為市場で円は１㌦＝109.19円～109.21円で、対前日NY比で△0.17円の円高でした。

●昨夜29日のNYは続落。ダウ平均は、25,126.41㌦（▼221.36㌦、▼0.87%）と2月11日（25,053.11㌦）以来ほぼ3ヶ月半ぶりの安値で、ナスダックは7,547.310pt（▼60.041pt、▼0.78%）と3月8日（7,408.142pt）以来ほぼ2ヶ月半ぶりの安値で終えました。また、S&P500種株価指数の終値も2,783.02pt（▼19.37pt）で3月8日（2,743.07pt）以来の安値で、全11業種が下落した。