おはようございます。
昨日お伝えしましたように、今日は元野村の先輩達と秩父夜祭に出かけます。
という事で、取り敢えず、マーケットコメントのみで失礼します。
週末も、本気、正直、丁寧に!
●昨日2日の東証・日経平均株価は3営業日ぶりに反落、18,426.08円(▼87.04円、▼0.47%)で終えました。
非農業部門の雇用者数が波乱要因になる11月の米雇用統計の発表を控えた週末とあって、持ち高調整を目的とした手じまい売りが優勢となりました。
4日のイタリア国民投票による金融市場への影響も警戒。
外国為替市場で円相場が一時1㌦=113円台後半に強含んだ事も売り要因になり、下げ幅が一時▼200円に迫る場面もありました。
ただ、1日の米国株市場での米金融株高を受けて、銀行や証券株は上昇。
トランプ政権による金融規制の緩和で銀行の収益が拡大するとの見方が強まり、モルガン・スタンレーと資本関係のある三菱UFJの上昇率は一時△6%を超えました。
また、海外収益の比率が相対的に高い野村は年初来高値を更新。
東証1部の売買代金は3兆178億円。売買高は28億3340万株。
東証1部の値下がり銘柄数は1172(全体の約59%)。値上がりは700、変わらずは118銘柄。
◆東京外為市場で円は1㌦=113.94円~113.96円で、対前日NY比で△0.07円の円高でした。
●週末2日のNYはまちまち。ダウ平均は4日ぶりに小反落、終値は19,170.42㌦(▼21.51㌦、▼0.11%)でした。一方、ナスダックは3日ぶりに反発、5,255.652pt(△4.545pt、△0.08%)で終えました。
注目されていた米労働省発表の11月の米雇用統計では非農業部門の雇用者数が前月比△17万8,000人増加。増加幅は市場予想(18万人)に近い結果となり、失業率は横ばいを見込んでいた市場予想に反して前月から▼0.3pt低い4.6%と、2007年8月以来9年3ヶ月ぶりの低水準となりました。
ただ、雇用者数の伸びは10月分が下方修正(△16.1万人→△14.2万人)された事、11月の平均時給は前月比▼0.1%と約1年ぶりに減少。
雇用統計が強弱入り交じった結果だったため、米長期金利の上昇が一服。一時2.4%を下回り、外国為替市場では1ドル=113円台半ばまで円高・ドル安が進む場面がありました。
金利上昇に伴う利ざやの改善期待で上げていたゴールドマン・サックス、JPモルガン・チェースといった金融株が売られ、相場を下押ししました。
また、4日にはイタリアで憲法改正の是非を問う国民投票が投開票されます。
改憲否決となればレンツィ伊首相は辞任する意向を示しており、政治は混迷する可能性があるため、投資家はリスク回避姿勢を強めました。
アジアに続き欧州主要国の株価指数が軒並み下げたことも米株式相場の重荷に。
ただ、金利低下を受け、継続的な配当が期待される不動産投資信託(REIT)や公益事業株が上昇。
トランプ次期米大統領の減税やインフラ投資、規制緩和といった政策への期待も株式相場全体を支え、下値を探る動きは限られ、ダウ平均は小幅な上げに転じる場面もありました。
ナスダックは今週に入り▼3%近く下げていたため、週末とあって前日に大きく下げた半導体株を中心に持ち高調整を目的とした買い戻しが入り、指数を押し上げました。
業種別S&P500種株価指数は全11業種のうち4業種が下落。「金融」や「一般消費財・サービス」の下げが目立ちました。
◆NY外為市場で円は1㌦=113.54円~113.62円で、対前日東京比で△0.37円の円高でした。
◆WTIは3日続伸、1バレル=51.68㌦(△0.62㌦、△1.21%)、NY金先物は4日ぶり反発、1オンス=1,177.8㌦(△8.4㌦)でした。
◆シカゴ日経平均先物は18,365円(▼75円)で、対大阪比で△35円でした。
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