世界同時株安、米国生産者物価指数の大幅伸び~不動産登記法改正(日本全国の所有者不明の土地は、北海道本島に相当~12/15(水)

おはようございます!

 

昨夜、政府は不動産登記法改正法の施工日に関する政令を閣議決定したというニュースが流れました。施工日は約2年3ヶ月後の令和6年4月1日に

https://www.sankeibiz.jp/article/20211214-EXZKGOZVWJJXXNFCGANQ6R4LDU/?utm_source=coins&utm_medium=push&utm_campaign=COINs

業界によっては業務が多岐にわたることになり、大変なところもあるでしょうが、個人的には大変良い事と思います。

日本全国の所有者不明の土地は、このままいくと約780万㌶(北海道本島に相当)になるとの事。(一般財団法人「国土計画協会」の所有者不明土地問題研究会による試算)

所有者不明の土地とは、所有者が分かっても転居してしまって連絡先が分からないもの、

土地の名義人が亡くなった後、登記されないままで相続人が多くなり、全ての人に連絡するのが困難になったものなどを指します。

 

こういった場合、親から相続した実家を売却したり、利活用したりしようとしても、多くの人に連絡をとらないといけません。

その手続きだけで多くの時間がかかり、すぐに売ることはできない、といったデメリットが生じるのです。

国土交通省が、毎年まとめている「土地白書」の平成30年版によると、登記簿に記されている土地のうち、「所有者不明土地」は約20.1%に上りました。

2016年時点では、九州本島の面積(約367万ヘクタール)を上回り、約410万ヘクタールに達しました。』

(以上『・・』は相続会議https://souzoku.asahi.com/article/14336499 から引用)

 

いや、大変な事です。私も昨年関係したお客様の土地の前に隣接している公道(の筈が)なぜか私道登記されていて、

その人数が(最初は一人だったのが)相続が続き27名ほどに膨れ上がっていました。いや、ネズミ算は人間にもあてはまるな、とぼやいた記憶があります。

もちろん、これは登記されていたからわかった事ですから、本論とは違います。

がしかし、もし、登記されていなければ、肝心のお客様の土地自体の売却・開発が難しくなるところでした。

 

今回の改正で画期的と思いながらも、実際の運用面ではどうなのだろうと思うのは次の点。

一定の要件を満たせば相続した土地の所有権を手放し、国に帰属させることができる新法は5年4月27日から。

遺産分割されないまま10年経過すると、法定割合に応じて自動的に分割する仕組みなどを設けた改正民法は同年4月1日から開始する』

この、一定の要件 てどうよ?また、自動的に分割すると言っても、そもそも、法定相続人が見つからなかったら・・結局は元の木阿弥じゃん!と思うのは私だけでしょうか?

 

相続問題は、民―民だけの問題ではなく、民-公の問題に発展する事も多いと感じる今日この頃です。

今日も、怒らず、恐れず、悲しまず!

 

  • 昨日14日の東証・日経平均は反落、28,432.64円(▼207.85円、▼0.73%)で終えました。昨日朝予想下限まであと32円強まで迫りました。💦

東証株価指数(TOPIX)は反落、終値は1,973.81pt(▼4.32pt、▼0.22%)でした。

オミクロン株への警戒が再び意識され、欧米の株式相場が下落した流れから東京も売り先行。空運や鉄道などリ・オープン銘柄への売りが目立ちました。

また岸田文雄首相が衆院予算委員会で自社株買いを巡ってガイドライン設定の可能性を示唆する発言をしたと伝わると、日経平均は午後に下げ幅を拡大。

 

日銀が上場投資信託(ETF)の買い入れ方針を修正した今、日本株買いの最大の主体は事業会社の自社株買いとみる向きが多く、ここにメスが入ると需給が悪化する懸念があるとの声が。

下げ幅は▼300円を超える場面があったものの、14日~15日の米国FOMC通過後の上昇をにらんだ押し目買いが入り、午前中には小幅な上昇に転じる場面もありました。

 

東証1部の売買代金は2兆3,251億円。売買高は9億8,594万株。

東証1部の値下がり銘柄数は1,317(全体の約6割)、値上がりは766、変わらずは10。

・主な下落銘柄:ANAHD、ファストリテイリング、エムスリー、東京エレクトロン

・主な上昇銘柄:トヨタ、東京海上、村田製作所。

 

◆東京外為市場で円は1㌦=113.58円~113.60円で、対前日NY比で約▼0.01円の円安でした。

 

※中国は大幅下落。(香港:▼1.33%、上海:▼0.53%)

 

  • 昨夜14日のNYは続落。ダウ平均は35,544.18㌦(▼106.77㌦、▼0.30%)で終えました。SP500種株価指数終値は4,634.09pt(▼34.88pt、▼0.75%)でした。

ナスダックは15,237.640pt(▼175.642pt、▼1.14%)で終わりました。

11月の米生産者物価指数(PPI)の上昇率が市場予想を上回った事で、米連邦準備理事会(FRB)による利上げ前倒し観測が広がった事ため、マーケットはアゲインストに動きました。

PPIは市場予想(△9.2%)を上回り前年同月比9.6%上昇と、比較可能な2010年11月以降で最大の伸び。前月比でも△0.8%と10月(△0.6%)から伸びが加速し、市場予想(△0.5%)も上

回りました。マーケットは『テーパリング(量的緩和の縮小)の加速を促す内容』と判断。

 

PPIを受け、米長期金利は前日終値(1.41%)を上回って推移。長期金利が上昇すると相対的な割高感が意識されやすい高PER(株価収益率)のハイテク株が下落。

顧客情報管理のセールスフォース・ドットコムが▼4%、マイクロソフトが▼3%となり、2銘柄でダウ平均を▼140㌦ほど押し下げました。

ハイテク株以外では機械のハネウェルや航空機のボーイングなど景気敏感株の一角、ナイキやウォルト・ディズニーなど消費関連株も売られ、ダウ平均の下げ幅は一時▼200㌦超に。

 

現在開かれているFOMCではテーパリング加速のほか、来年の利上げ回数予想の引き上げの可能性も予想されています。マ植える議長の記者会見も控え、買いは手控えられました。

ただ、長期金利の上昇を受け、金融のゴールドマン・サックスやJPモルガン・チェースは上昇。

 

◆NY外為市場で円は1㌦=113.74円~113.75円で、対前日東京比で約▼0.16円の円安でした。

◆WTIは 世界エネルギー需給の先行き不透明感から続落、1バレル=70.73㌦(▼0.56㌦、▼0.79%)。 ◆NY金先物は 米長期金利の上昇とドル高が重しとなり3営業日ぶりに反落、1オンス=1,772.3㌦(▼16.0㌦、▼0.89%)。

◆シカゴ日経平均先物は28,270円(▼155円)で対前日大阪比で▼70円でした。

 

欧州ものきなみ5日続落。(英FT:▼0.17%、独DAX:▼1.07%、仏CAC:▼0.69%)

 

 

  • 今日の東京は欧米株安とFOMC待ちで、続落してシカゴにサヤ寄せして始まり、一日冴えない動きかと。

ただ、待機資金はあるようなので大きな下落は避けられると思います。

今日のレンジは28,200円~28,500円と観ます。

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