週末の東京・NYは上昇、ナスダック、SP500は連日で新高値～中国の覇権主義の脅威～2/5（金）

こんにちは！

武器使用認める海警法後、初めて中国公船が尖閣領海侵入しました。

あろうことか日本漁船に接近の動きをしたそうです。

https://www.sankei.com/politics/news/210206/plt2102060004-n1.html

中国に対する自由国家群の強い姿勢は、とくにウィグル自治区やチベット民族への弾圧、

それから香港での人権弾圧に対して厳しいものがあります。

https://www.sankei.com/world/news/210113/wor2101130006-n1.html

日本では、香港問題すら、もう過去の事件みたい。

それゃ、他人事と言えば他人事。

しかし、尖閣は我が国固有の領土問題。

人権弾圧と同じく中国の覇権主義・独善主義の一翼です。

いやしくも自由主義陣営にいるのならば、他の国と協働して動くべきでしょう。

でなければ、同盟国の援助は受けられない。

https://news.yahoo.co.jp/articles/079633d94992e601670cbb1f7a80f5c765ec86ca

ただ、新型コロナウィルスで疲弊する世界経済の出口が「戦争」であるなら、歴史は繰り返すという事になります。

第一次・第二次世界大戦を思い起こすまでもなく、人類は全く進歩していない事になる。

バイデン大統領と新政府が、戦でも妥協でもない、第三の道をとれるリーダーである事を願います。

週末も、怒らず、恐れず、悲しまず！

5日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に反発し、前日比437円24銭（1.54%）高の2万8779円19銭で終えた。1月25日以来の高水準。東証株価指数（TOPIX）も反発し、25.83ポイント（1.38%）高の1890.95で終えた。そろって昨年来高値を更新。

米景気の回復期待が高まり、投資家が運用リスクを取る姿勢が強まった。相次ぐ決算発表で2021年3月期の業績見通しを上方修正した銘柄などへの買いが集まった。

米失業保険申請件数の減少や米追加経済対策の早期成立への期待感を背景に、前日の米株式相場が上昇。その流れを東京市場も引き継いだ。日本時間5日の米株式指数先物相場が堅調に推移し、アジア株も上昇したことで投資家心理が上向いた。先物主導で上昇し、現物株にも買いが入った。

業種別東証株価指数（TOPIX）では、原油高を背景に鉱業が上昇。米追加対策が実施されれば景気回復が加速するとの期待感から空運、鉄鋼などの景気に敏感な銘柄が買われた。

決算発表で21年3月期見通しを上方修正するケースが相次いでいることも株価指数の追い風になった。マツダやNTTデータなど、4日に上方修正や20年4～12月期の業績改善を発表した銘柄を中心に買いが殺到した。前日に大幅に上昇したソニーへの買いはこの日も続いた。

東証1部の売買代金は概算で3兆1898億円。売買高は15億3727万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1548と、全体の約7割を占めた。値下がりは563、変わらずは80銘柄だった。

※NT倍率は15.22倍（△0.02pt）

◆東京外国為替市場で円は1㌦＝105.49円～105.51円で、対前夜NY比で△0.05円の円高でした。

※中国市場はまちまち。（香港：△0.60％、上海：▼0.15％）

週末5日のNYは上昇。ダウ平均は5日続伸、31,148.24㌦（△92.38どる、△0.29%）で終えました。ナスダック終値は13,856.296pt（△78.553pt、△0.57%）で、連日で過去最高値を更新。S&P500種は5日続伸で、3,886.83pt（△15.09pt、△0.38%）と過去最高値で終わりました。

上昇要因の第一は、米上下院が5日、予算決議をそれぞれ可決し、バイデン政権の追加経済対策が成立に向けて前進した事。

ここ数日来お伝えしているように、与党・民主党は予算関連法案に適用される「財政調整法」を活用すれば、野党・共和党の支持がなくても上院で単純過半数で法案を成立させることができます。

バイデン大統領が掲げる1.9兆ドルからは規模が縮小する可能性はあるものの、大型の景気対策が迅速に実現される可能性大。

なかでも家計への現金給付や失業保険の拡充措置の延長等は消費を後押しすると予想され、マーケットを後押ししました。消費関連銘柄や景気敏感株の買いが目立ち、スポーツ用品のナイキや化学のダウが上昇。

前日4日に米食品医薬品局（FDA）に開発中の新型コロナウイルスワクチンの緊急使用許可を申請した医薬・日用品のジョンソン・エンド・ジョンソン（J&J）も上昇。

この日朝労働省が発表した1月の米雇用統計。非農業部門の雇用者数は前月比△4.9万人と市場予想（△5万人）には届きませんでした。ただ市場は、雇用の回復遅れで、むしろ大規模な追加経済対策が必要との認識が強まるとの見方に傾いたようです。一方、失業率は6.3%（前月比▼0.4pt）で、市場予想（6.7%）より低く、雇用統計そのものはマーケットにはプラマイゼロの影響でした。

ただダウ平均は伸び悩む場面も。今週に入って前日までに△1,000㌦超値上げ、1月20日に付けた過去最高値（31,188ドル）に近づいた事で、高値警戒感から短期的な利益確定売りが出ていました。

◆NY外為市場で円は１㌦＝105.36円～105.39円で、対前日東京比で約△0.12円の円高でした。

◆WTIは対ユーロでのドル安を背景に、ドル建てで取引される原油などの商品に割安感が生じ、5営業日続伸で1バレル＝56.85㌦（△0.62㌦、△1.10％）、

◆同様の理由で、NY金先物は大幅反発、１オンス＝1,813.1㌦（△21.8㌦、△1.21％）でした。

◆シカゴ日経平均先物は28,785円（△175円）で、対大阪比で▼5円でした。

※欧州はまちまち。（英FT：▼0.22％、独DAX：▼0.02％、仏CAC:△0.90％）