おはようございます。
世界の市場、そして景気の流れが、たったひとりの狂気じみた男によって翻弄されています。
今週末、眠れない夜を過ごした全世界の人がどれくらいいた事か。
それだけでも彼の罪は万死に値すると思います。
マーケットに興味のない方も、今日は最後までお読みください。
●月末・週末31日の東証・日経平均株価は3日続落、20,601.19円(▼341.34円、▼1.63%)で終えました。終値ベースで2月8日(20,333.71円)以来の安値となりました。
下落のきっかけはトランプ大統領がメキシコの移民対策が不十分として、日本時間31日朝方にメキシコの全製品に5%の追加関税をかけると表明した事。
自動車メーカーなどメキシコに工場を構える日本企業は多く、追加関税のダメージは大きく、世界的なサプライチェーン(供給網)にも影響を及ぼしかねず、マーケットには売りが殺到しました。
まったく、トランプは何を考えているのやら。ε-( ̄ヘ ̄)┌
また、日本時間10時に中国国家統計局が発表した5月の製造業購買担当者景気指数(PMI)が49.4pt(前月比▼0.7pt)で市場予想(49.9pt)を下回った事も売りを誘いました。
貿易問題を巡る米中の溝は足元で深まっている事から、6月以降は通商摩擦の影響による世界景気の一段の減速を懸念する見方が多数派。
米長期金利の低下圧力も強まるなか、午後の外国為替市場では円が1㌦=108円台後半まで一段高となった事もアゲインストで、円高に歩調を合わせて輸出株には採算悪化を懸念した売りが強まりました。
大引けにかけても株価指数先物に売りが膨らむ展開となり、日経平均は下げ幅を拡大する展開に。
日本株に底入れのシグナルは見えず、下値模索に相場の方向性は傾きつつあると指摘する声も。
経済産業省が朝方発表した4月の鉱工業生産指数速報は前月の▼0.6%に反し、2カ月ぶりの上昇(△0.6%)で市場予想(△0.2%)も上回りました。ただ、中国経済の減速で1~3月期からの回復は鈍く、
相場全体への影響は限定的。
東証1部の売買代金は2兆3,336億円。売買高は14億3,886万株。
東証1部の値下がり銘柄数は1,688(全体の8割弱)。値上がりは374、変わらずは78銘柄。
◆東京外為市場で円は1㌦=108.76円~108.78円で、対前日NY比で約△0.84円の急騰(円高)でした。
●週末・月末5月31日のNYは大幅反落。ダウ平均は24,815.04㌦(▼354.84㌦、▼1.40%)でほぼこの日の安値で終え、1月29日(24,579.96㌦)以来約4ヶ月ぶりの安値。ナスダック終値は7,453.148pt(▼114.568pt、▼1.51%)と3月8日(7,408.142pt)以来の安値でした。S&P500種株価指数も2,752.26㌦(▼36.80pt、▼1.31%)の大幅下落。
下落要因の一番は東京と同じくトランプ米政権がメキシコからの全輸入品に6月10日から5%の追加関税(今後の対応次第では最大25%)を課すと発表した事。
メキシコは米国にとって中国に次ぐ輸入先とあってサプライチェーン(供給網)が寸断され、景気減速につながりかねないとの見方が広がりました。
メキシコで生産し米国に輸出しているゼネラル・モーターズ(GM)やフォード・モーターなど自動車株の下げが目立ち、メキシコビール「コロナ」を販売するコンステレーション・ブランズや同国と米国を結ぶ鉄道を運営するカンザスシティー・サザンなども大幅安。
対メキシコの追加関税を巡っては、対中強硬派とされるライトハイザー米通商代表部(USTR)代表は反対したと伝わりましたが、貿易政策の司令塔が見えず、市場では「政権運営の不透明感が増したとの声も。
リスク回避の際に買われやすい米国債が買われた結果、長期金利の指標となる米10年物国債利回りは一時2.12%と1年8ヶ月ぶりの水準に低下(債券価格は上昇)。
長期金利が短期金利を下回る「逆イールド」が一段と進み、景気先行き不透明感が強まりました。(逆イールドは景気後退の予兆とされます。)
利ざや悪化懸念からゴールドマン・サックスやJPモルガン・チェースなど金融株も売られました。
米原油先物市場では景気減速に加え、メキシコ産原油の価格上昇で需要減少を招く可能性が意識され、期近物が一時約3ヶ月半ぶりの安値を付け、それにより収益に響くとの見方からエクソンモービルやシェブロンといった石油株も下落。
◆NY外為市場で円は1㌦=108.26円~108.29円で、対前日東京比で約△0.50円の急騰(円高)でした。
メキシコペソが対ドルで一時▼3.4%下落し、1日としての下げは昨年10月以来の大きさ。結果的に安全通貨としての円に買いが殺到、
前日から円は対ドルで約△1%上昇。
◆WTIは暴落(3日続落)1バレル=53.56㌦(▼3.09㌦、▼5.46%)、
メキシコは米国向けに日量60─70万バレルの原油を輸出しており、これらの原油は米国内でガソリンやディーゼル、その他の石油製品に加工されています。
一方、メキシコは米国産の原油やエネルギー関連製品を日量100万バレル超も輸入しており、米国にとっては他のどの国よりも重要なエネルギー製品の輸出先。
このため、メキシコが米国産のエネルギー製品に関税を課す報復措置を取れば、米国内の在庫がだぶつくのではないかとの懸念が広がっています。
◆NY金先物は大幅に3日続伸、1オンス=1,311.1㌦(△18.7㌦、△1.44%)でした。
世界的な通商を巡る緊張の高まりを受けて安全資産として買われました。
◆シカゴ日経平均先物は20,425円(▼520円)で対前日大阪比で▼115円でした。
●来週からのマーケットの動きによっては、本格的に世界同時景気減速が顕著になるでしょう。
ほぼ半年後に実体経済に織り込んできます。
遅行指数とされますが、今回はオリンピックの影響もあり、さらに遅れていると思いますが、不動産価格動向(日本は三大都市圏)に要注目です。
来週の東京は日経平均が20,000円の大台をキープできるか、が焦点になりそうです。
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