来た~（＠＠；第3弾＝オオカミ少年かしら(笑)~12/5（水）

おはようございます。

昨日は東京も大きく下げましたが、NYの下落が大きい。

10/24の24,583.42㌦（▼608.01㌦、▼2.41%）、　11/21の24,465.64㌦（▼551.80㌦、▼2.21%）に続き、25,027.07㌦（▼799.36㌦、▼3.04%）

前2日に比べると、価格自体は上回っています。

な~んだ、結局オオカミ少年かい？と言われそうですね。（汗；）

しかし、今回の下落の要因ですが、

先週のパウエル議長によるFRBの金利上昇打ち止めの理由が、「景気過熱感の減少」と捉えられて、株式市場は上昇しました。

しかし、FRBの金融政策変更は、景気後退(リセッション)入りする可能性大と観ているからのようです。

各マーケットはそのように判断しました。（債券市場の急落→為替市場のドル安→株式市場の急落）

株式市場は景気動向の鏡であり、先行指標。

やはり、気になります。

今日も、本気、正直、丁寧に！

●昨日4日の東証・日経平均は8営業日ぶりに反落。終値は22,036.05円（△538.71円、△2.39%）でした。

前日まで7日続伸し、その間に△1,000円余り水準を切り上げていたため利益確定を目的とした売りが先行。

米長期金利の低下を材料に外国為替市場で円高・ドル安が進むと株価指数先物に歩調を合わせた売りが増え、3日に日経平均が22,500円台を回復する局面で日本株の買い持ち高を増やしていた海外ヘッジファンドが利益確定売りに動きました。

午後に日経平均は急速に下げ幅を拡大。

米中の貿易協議について、米側は対中強硬派のライトハイザー米通商代表部（USTR）代表が責任者を務めることになり、通商交渉の先行き不透明感が意識されました。

また英国の欧州連合（EU）離脱問題やイタリアの財政問題など欧州景気や政治の先行き不透明感が意識されるなかで「欧州の機関投資家が現物株を売っていた」との声も。

日本時間4日のシカゴ市場で米株価指数先物が大幅安となったのも投資家心理を冷やしました。

東証1部の売買代金は2兆7,343億円、売買高は15億5,187万株。

東証1部の値下がり銘柄数は1,960銘柄と全体の約9割。値上がりは125、変わらずは34。

◆東京外為市場で円は１㌦＝113.10円～113.12円で、対前日NY比で約△0.55円の円高でした。

●昨夜4日のNYは3営業日ぶりに大幅反落。ダウ平均は25,027.07㌦（▼799.36㌦、▼3.04%）で終えました。下げ幅は10月10日（▼831.83㌦）以来、約2ヶ月ぶりの大きさ。ナスダックも終値は7,158.426pt（▼283.086pt、▼3.80%）でした。因みにS＆P500種株価指数も2,700.06pt（▼90.31pt、▼3.23％）で、3指数とも▼3％以上の急落。

下落要因は、米景気の減速が強まるとの観測と米中の貿易摩擦への警戒感の再燃。

米債券市場で3日に3年債の利回りが5年債利回りを11年ぶりに上回り、2年債と10年債の利回り差も2007年7月以来の水準まで縮小。期間の長い利回りが短い利回りを下回る「逆イールド」は1990年や2001年、07年の景気後退の前に起きており、景気拡大局面の終わりが近づいているとの観測が広がりました。

短期金利で資金を調達し、長期金利で貸し出す金融機関の利ざやが悪化するとの観測からゴールドマン・サックスやJPモルガン・チェース、バンク・オブ・アメリカなど金融株が下落。だ。業種別S&P500種株価指数の「金融」は▼4.4%と11業種中で下落率は最大。

前日に和らいだ米中貿易摩擦への警戒感も再燃。トランプ米大統領は4日、ツイッターに「私はタリフ・マン（関税が好きな男）だ」と投稿。中国との構造改革を巡る協議で合意できなかった場合、制裁関税を拡大する方針を改めて示しました。中国への収益依存度の高い建機のキャタピラーや航空機のボーイングが売られ、2銘柄でダウ平均を▼180㌦あまり押し下げ。

アナリストが目標株価を引き下げた物流のUPSとフェデックスの株が大幅に下がりました。空運や物流関連の主要銘柄で構成する「ダウ運輸株平均」は一時▼5%あまり下落。ダウ運輸株平均は米国内外の景気の先行指標とみなされており、急落が投資家心理を冷やしました。

投資家心理を測る指標とされる米株の変動性指数（VIX）は前日比で△26%上昇。11月23日以来ほぼ1週間半ぶりに、不安心理が高まった状態とされる20を上回りました。