カルルス・ゴーン逮捕!~NYまたまた急落!~11/20(火)

おはようございます。

 

カルロス・ゴーン日産自動車会長が逮捕されました。

昨夕、このニュースを知って、耳(目)を疑った諸兄も多かったと思います。

 

給与の過少申告なら、国税の調査、もし酷かったとしても国税の査察まで、と思います。

しかし、いきなり検察がでてきたのに驚きました。

ビジネス・ジャーナルに、その理由が書いてあります。

↓↓↓

https://biz-journal.jp/2018/11/post_25590.html

 

西川(さいかわ)社長によるクーデターといえますね。

しかし、日産が破綻しかけてルノーからゴーン氏が送り込まれ、そしてV字回復。

これからはグローバル経営の時代、今までの日本的経営はダメだ!という合唱を悲しい思いで聞きましたっけ。

事実、日産を解雇された社員たちの事をTVの特集で複数回見た記憶があります。気の毒でした。

旧日産を蝕んだのは組合活動でした。

 

その前の旧国鉄の分割民営化も組合が正常な事業活動をしていなかったから。

だからそれに伴う旧国鉄動労等組合員の退職勧告のTV特集を観た時には、殆ど同情を感じませんでした。

また、JALの時もそうでした。

国鉄・JALも寡占化していて、運行を止める、という強行手段を組合がとれた会社・団体です。

 

しかし、完全競争社会の中にあった日産はそういう手段も取れないのに、当時横断的組合のトップが君臨していた。

だから、ダメになった。

 

そこに来てゴーン氏がやったのは、とにかくコストカット。

確かに、1,000円の経費を稼ぐには、少なくとも3その数倍の売り上げをかげなければならない。

売上にかかるコストを削減するには、人権費を減らすのが一番簡単。

そうして景気回復を待って一気に攻勢に出た。

そして、組合トップに変わってゴーンが君臨した。

 

しかし、その間にもゴーン氏は高給を取っていた。

そこが、給料をもらわずにJALを再建した稲盛さんとの違い。

 

どうかこれで、日本的経営の見直しがなされれば、と思います。

 

日本的経営とは、やはり家族的経営、株主以上に仲間を大事にする経営、と思っています。

 

・・・甘いですかね。(笑)

難か、とりとめのない事を書きました。

 

今日も、本気、正直、丁寧に!

 

 

●週明け19日の東証・日経平均株価は3営業日ぶりに反発、21,821.16円(△140.82,0.65%)で終えました。

米中貿易摩擦への不安が一服。

半導体関連株などが買い戻され、またソフトバンクが1銘柄で日経平均を50円近く押し上げました。

 

ただ、外国為替市場での円高・ドル安の進行や日米長期金利の低下が重荷となり、金融株が下落。

全体に上値を追う動きは限定的でした。

世界経済の減速懸念など外部環境には、なお不透明感が濃く、売り方も買い方も既存の持ち高を整理するという状況。

 

東証1部の売買代金は21,367億円と前週末より1割以上減少、東証1部の売買高は128646万株と、商いは低調。

東証1部の値上がり銘柄数は1289、値下がりは756、変わらずは67銘柄。

 

 

◆東京外為市場で円は1㌦=112.72円~112.74円で、対前日NY比で約△0.11円の円高でした。

 

 

 

●昨夜19日のNYは大幅下落。ダウ平均は3営業日ぶりに反落し、25,017.44㌦(▼395.78㌦、▼1.55%)と1030日(24,874.64㌦)以来3週ぶりの安値で終えました。

 

ナスダック総は大幅続落で、終値は7,028.477pt(▼219.396pt、▼3.02%)と425日(7,003.738pt)以来ほぼ7ヶ月ぶりの安値でした。アマゾンとフェイスブックが▼5%を超える下落。中国当局が反トラスト(独占禁止法)違反を示す証拠を主張したと報じられた企業にマイクロン・テクノロジーが含まれたことから、半導体株にも売りが殺到。前週の決算が失望を誘ったエヌビディアは19日も▼12%で引けました、

 

 

ダウ平均ですが、新型iPhoneの売れ行き不安からアップルが大きく下げた事が下落の一要因。

ウォール・ストリート・ジャーナルが、アップルが今秋発表した新型iPhoneの全3モデルの発注を減らしたと報じ、1銘柄でダウ平均を▼51㌦押し下げました。

アップル株安が他のハイテク大手にも波及し、マイクロソフトやアマゾン・ドット・コム、アルファベット(グーグル)が軒並み大幅安に。

 

また、米中の貿易交渉の不透明感も不安材料。

ペンス米副大統領が17日、「中国が態度を改めない限り追加関税を課す方針は変えない」と述べたと伝わりました。

週末に開かれたアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議は米中対立の結果、初めて首脳宣言を断念。

建機のキャタピラーや工業製品・事務用品のスリーエム(3M)など中国売上高が多い銘柄が下落。

両国の対立が長期化し、世界景気の減速感を強めると警戒されました。

 

さらに、航空機のボーイングがインドネシア機墜落との関連が指摘される機体の不具合について当局の調査を受けていることも嫌気され、下げが拡大。ボーイング1銘柄でダウ平均を▼101㌦押し下げ。

 

・全米住宅建設業協会(NAHB)が19日朝に発表した11月の住宅市場指数は60ptで前月の68ptから大幅に低下し、20168月以来の低水準。市場予想(67)も下回り、利上げ継続による住宅市場への悪影響も警戒されました。

 

22日の感謝祭の祝日前に持ち高を減らす動きも加速し、ダウ平均の下げ幅は一時▼512㌦に。

 

日産自動車のカルロス・ゴーン会長が金融商品取引法違反の疑いで逮捕された件については、心理面でマイナスに働いた可能性はあるが、NY市場には実質的な影響はないとの見方も。

 

 

NY外為市場で円は1㌦=112.54円~112.57円で、対前日東京比で約△0.18円の円高でした。

 

 

WTI3営業日続伸、1バレル=56.76㌦(△0.30㌦)、NY金先物は4営業日続伸、1オンス=1,225.3㌦(△2.3㌦)でした。

 

 

◆シカゴ日経平均先物は21,590円(▼155円)で対前日大阪比で▼250円でした。

 

 

●今日の東京はNY安、特にハイテク株の下落の影響と、円高ドル安で下落と予想します。

 

今日のレンジは21,380円~21,710円と観ます。

 

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