おはようございます。
「相続アドバイザーとしての記事がないぞ！」”（￣￢￣）ノ”
というご指摘をたまに受けますが(;^_^A 、今日はちょっと書きますね。（笑）
- 今朝の朝刊各紙に乗っていますが、法務省は民法改正案を22日からの通常国会に提出するとの事。
https://mainichi.jp/articles/20180117/k00/00m/040/093000c
目を引くのは「被相続人（死亡した人）の遺産分割で配偶者の優遇を図る」というもの。
1.【配偶者の居住の保護】 配偶者が相続開始時に居住している被相続人所有の建物に住み続けることができる権利を創設し、遺産相続の選択肢の一つとして取得できる
2.【遺産分割】 婚姻期間が２０年以上の夫婦であれば、配偶者が居住用の不動産（土地・建物）を生前贈与したときは、その不動産を原則として遺産分割の計算対象としてみなさない
親が住んでいる家くらいしか資産がなくてもそれを売らせて現金化して自分の分を取ろうとする鬼のような子供（といってもいい大人ですが）がいるんですね。
よくある相続の事例（悲しいことに事実例）です。
・蕎麦屋をやっていた高齢の父が亡くなりました。跡継ぎで一緒に働いていた長兄と長年連れ添った母親が店舗兼住居に住んでいました。物件は時価で7,000万円くらい。残された現金は1,000万円くらいです。
現行民法では、（7000万＋1000万）×1/2＝4,000万円 →母親、 残りの4,000万円に対して兄と弟が1/2（2,000万円）ずつ取り分があります。
弟は、2,000万円を当然のごとく要求。
・しかし現金は1,000万円しかない。弟は大学まで出してもらい、サラリーマンとしてちゃんと生活しているにもかかわらず、現行民法では当然の権利として認められます。
・ゆえに弟がごり押ししたら、兄はその店舗付き住居を売却して現金化して2,000万円を弟に渡さなければなりません。
その結果、兄は唯一の仕事であった蕎麦屋をやめなければならないのです。
・・・しかし、今回の改正が認められたら、とりあえずは母親（20年以上連れ添ている事が条件ですが）は住み続ける事ができますから、今すぐ売らなければならない、という事はなくなりますね。
もちろん、腹黒の弟は、母親が亡くなったらまた毒牙を向くでしょうが、
弟の意思を知った兄は、優秀な相続アドバイザーに相談に行くでしょう。(・∀・)σ
・・・・ってそれが言いたかったのかい？ ヾ(・・)ォィォィ、
また、今回の改正では、
3.【遺言制度】「 自筆ではなくパソコンなどでも自筆証書遺言の財産目録を作成できる。法務局が自筆証書遺言を保管する制度を創設する」 という事が提案されています。
これは私が扱った事例に鑑みて、もしこの条文があったら、裁判までいく事はなかったのではないか、と思います。（被相続人に公正証書遺言作成を進めたのですが、これは手間暇・コストがかかりすぎて、素人には億劫なのでしなかったのです。）
これからは、遺言が気軽に書けるようになるでしょう。というか、そういう事が必要な世の中になったという事かもしれません。
あと、
4.【相続の効力】 遺言などで法定相続分を超えて相続した不動産は、登記をしなければ第三者に権利を主張できない
5.【相続人以外の貢献の考慮】 相続人以外の被相続人の親族（相続人の妻など）が被相続人の介護をしていた場合、一定の要件を満たせば相続人に金銭請求できる
とあります。
5.なんか良いですよね。汗を流した人に報いるべきです。そうではない、権利ばかり主張する輩が多すぎます。
まあ、今年は相続アドバイザーとしての仕事が増えそうな予感。
皆様も、もしご心配事があれば、ご遠慮なくお申し出ください。m(_ _)m
お役に立てると思います。
今日も、本気、真剣、丁寧に！
- 昨日16日の東証・日経平均株価は続伸。終値は23,951.81円（△236.93円、△１.00％）で1991年11月15日以来、約26年２ヶ月ぶりの高値でした。（一時、23,962円（△247円）まで上昇し、節目の24,000円に迫り、バブル崩壊後の高値を更新。
９日に付けた昨年来高値23,849円を上回た事で、これをきっかけに損失覚悟の買い戻しが増え株高に弾みが付きました。 東証株価指数（TOPIX）も1,894.25pt（△10.35pt、△0.55％）と続伸し、1991年６月以来、26年７ヶ月ぶりの高値。
世界的な景気回復期待が根強く、ファナックやファストリ、ソフトバンクといった株価指数への影響が大きな値がさ株に海外投資家からの買いが入りました。
この３銘柄で日経平均を△128円押し上げ。
午前の外国為替市場で円相場が１㌦＝110円台後半を付け上昇が一服した事も相場の支えに。
日銀による昨年12月の全国企業短期経済観測調査（短観）での企業の想定為替レートで17年度は１㌦＝110.18円。
110円を上回る円高とならない限り、株式相場への影響は限られると観られています。
東証１部の売買代金は２兆4,307億円、売買高は13億1,817万株。
東証１部の値上がり銘柄数は972、値下がりは980、変わらずは111銘柄。
◆東京外為市場で円は１㌦＝110.71円～110.73円で、対前日東京比で△0.09円の円高でした。
- ３連休明け16日のNYは小幅ながら３営業日ぶりに反落。ダウ平均は25,792.86㌦（▼10.33㌦、▼0.04％）で、ナスダックは7,223.685pt（▼37.377pt、▼0.51％）で終えました。
米企業の業績期待から買いが先行、ダウ平均の上げ幅は一時△280㌦を超え、節目の26,000ドルを上回りました。
発表が本格化している米主要企業の2017年10～12月期決算は市場予想を上回る結果が相次いでいます。
16日は医療保険のユナイテッドヘルス・グループが市場予想を上回る増収増益決算を発表し、業績見通しも引き上げ。
銀行のシティグループの決算も予想以上。
業績期待が強まり買いが先行しましたが、急速な相場上昇が続いてきただけに次第に利益確定目的の売りに押され、結局は竜頭蛇尾で終りました。
「トランプ米大統領周辺とロシアとの関係を捜査しているモラー特別捜査官がバノン前主席戦略官・上級顧問に証言を求める」との報道が株売りのきっかけになったとの指摘が。
米連邦政府の閉鎖を巡る警戒感も利益確定売りを誘ったとの事。
朝方発表の１月のニューヨーク連銀製造業景況指数は17.7pt（前月比▼1.9pt）で市場予想（19.0pt）以上に低下しましたが、水準自体が高いので、マーケットには影響しませんでした。
◆NY外為市場で円は１㌦＝110.44円～110.47円で、対前日東京比で△0.27円の円高でした。
◆WTIは⑥営業日ぶりに反落、１バレル＝63.73㌦（▼0.950㌦）、NY金先物は4営業日続伸、１オンス＝1,337.1㌦（△2.2㌦）でした。
◆シカゴ日経平均先物は23,735円（▼85円）で、対大阪比で▼115円でした。
- 今日の東京は軟調な展開を予想します。
NY安もさることながら、外為市場での円高ドル安が懸念されます。
米国金利高とドル高が昨年12月から連動しなくなっている事が不安。
出遅れ投資家の買いと日銀のETF買い期待が支え。
今日のレンジは23,650円～23,850円と観ます。
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