おはようございます。
今朝はこれから神奈川県まで出張。
マーケットコメントとのみで失礼します。
まだまだ続くトランプラリーの巻き戻し・・。
今日も、怒らず、恐れず、悲しまず！
●月末31日の東証・日経平均株価は大幅続落、19,041.34円（▼327.51円、▼1.69％）で終えました。下げ幅は今年最大。
朝方からトランプ政権による一部移民の入国を制限した大統領令で、米国内外で混乱が起きている事への懸念から売りが先行。
一方、寄り付き前に経済産業省が発表した2016年10～12月期の鉱工業生産指数（速報値）が99.6（前期比△2.0％）と、２年９ヶ月ぶりの高水準に上昇した事で、相場の下支え要因となり、下値では押し目買いを入れる動きもありました。
しかし、チャート分析上の節目となる25日移動平均（19,230円程度）を４営業日ぶりに下回った段階で弱気が強まり、さらに、トランプ大統領が移民受け入れを制限した大統領令を支持しない意向を示していたサリー・イエーツ司法長官代行を解任したとの前引け間際に伝わりました。
後場にかけて円買い・ドル売りが加速。一時１㌦＝113円台前半まで上昇し、株式市場では海外ヘッジファンド中心に持ち高調整のための売りが優勢になりました。
米国でシェールオイル増産の動きを警戒し、原油価格が下落した事も重荷に。
日銀はこの日まで開いた金融政策決定会合で、金融緩和政策の現状維持を決めましたが、反応は限られ、日経平均は安値引けとなりました。
東証１部の売買代金は概算で２兆4,867億円。売買高は19億9746万株。東証１部の値下がり銘柄数は1518（全体の75.8％）。値上がりは396、変わらずは88銘柄でした。
個別では前日に今期業績見通しを下方修正したＮＥＣが▼17％安。今期に映画事業で1,121億円の減損損失を計上するとソニーの下落も目立ちました。
◆東京外為市場で円は1㌦＝113.47円～113.49円で対前日NY比で△0.30円の円高でした。
●月末１月31日のNYはまちまち。ダウ平均は３日続落、19,864.09㌦（▼107.04㌦、▼0.53％）と今月23日以来ほぼ１週ぶりの安値で終えました。
月間ベースでは３ヶ月連続で上昇し、上昇幅は△101.49㌦。ナスダックは小反発、5,614.786pt（△1.074pt、△0.01％）終えました。月間では△231.669pt上昇。この日はバイオ製薬への買いが指数を押し上げました。
ダウ平均の下落はやはりトランプ政権による政策を巡る不透明感。トランプ氏の大統領選勝利後の株高局面で大きく買われた金融のゴールドマン・サックスやＪＰモルガン・チェースなどに利益確定目的の売りが広がりました。
また、大幅減益決算を発表した石油のエクソンモービルや、決算と同時に示した見通しが市場予想を下回った物流のＵＰＳの株価が下落。
主要企業の業績は市場が期待していたほど良好でないとの見方から売り方優勢いに。
下げ幅は午後に▼186㌦に達しました。
ただ、相場は引けにかけて下げ渋り。トランプ大統領が製薬大手の幹部と会談し、薬価引き下げや米国外での生産拡大を求めた一方、規制緩和を進めると約束した事で、アムジェンなどバイオ製薬関連株などに買い戻しが入り相場を支えました。ナスダックがプラスを維持したのもその影響。
朝方発表された2016年10～12月期の雇用コスト指数は△0.5％(前月は△0.6％)で市場予想（△0.6％）より下落。
昨年11月のＳ＆Ｐコアロジック・ケース・シラー住宅価格指数では△5.27％で市場予想(△5.03％)より大きな伸びが続きましたが、相場への影響は限られました。
業種別S&P500種株価指数は全11種のうち「資本財・サービス」や「金融」など６種が下落。一方、「公益事業」や「ヘルスケア」などが上昇。
◆NY外為市場で午後4時の円は1㌦＝112.88円～112.92円で対前日東京比で△0.58円の円高でした。
トランプ大統領が、日本を為替操作国と断定した事が効いています。
◆WTIは反発、１バレル＝52.81㌦（△0.18㌦）、NY金先物は大幅続伸、１オンス＝1,211.4㌦（△15.4㌦、△1.28％）でした。
◆シカゴ日経平均先物は18,980円（▼195円）で、対大阪比では±0円でした。
●今日の東京は引き続き売られる展開でしょう。買いが期待できるのは日銀のETF買いのみ。
今日のレンジは18,800円～19,000円と観ます。
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