トランプ劇場・東京都劇場～マーケットの変調は一時的なものか、それとも・・・1/31（火）

おはようございます。

ここのところ、週末も朝から多忙でして、公私ともに書きたい事、ご報告したい事がマウンテンほどあるのですが、

なかなか時間がありません。

しかも、マーケットもトランプおじさんのおかげで目が離せない状況。

傍観者でいられたらどんなに楽しいでしょう。

天界・下界にいらっしゃる諸天善神、諸仏諸霊の皆様方、

トランプ劇場でこれから右往左往する役者さん達の演技をとくとご覧あれ。

もっと狭い範囲では東京都劇場というのもあります。

こちらの主役は小池百合子様。

悪の黒幕の弟は、元・七曲署署長役をやった人気役者さんでしたが、弟さんはもう、あちらで観客席にいますね。

実兄の演技ぶりをどう見ているか。

さて私たちも、与えられた日々の役割を粛々と演じてまいりましょう。

今日も、怒らず、恐れず、悲しまず！

●昨日週初30日の東証・日経平均株価は４営業日ぶりに反落、19,368.85円（▼98.55円、▼0.51％）で取引を終えました。

円が１ドル＝114円台前半まで上昇した事が最大の下落要因。前週末まで３日続伸していた反動もあります。

また、翌日31日に日銀の金融政策決定会合や、２月１日に米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果発表を控えて、投資家が動きづらかった事も見送り要因。

日経平均の下げ幅は一時▼170円を超え、日経平均は一時１9,300円を割り込む場面もありました。

ただ、このところ中国の需要持ち直しなどによる資源価格の回復から業績改善期待が高まった「鉄鋼業」や「海運業」は上昇。

日銀による上場投資信託（ＥＴＦ）の買いへの思惑も相場を下支えしました。

東証１部の売買代金は１兆9,240億円。アジアの春節（旧正月）に伴う休場もあり、売買代金は１月16日（18,872億円）以来２週間ぶりに２兆円を下回りました。

売買高は15億3,274万株。東証１部の値下がり銘柄数は1,003銘柄、値上がりは848、変わらずは151銘柄。

個別では、半導体事業の分社化や信託銀行による訴訟観測が出た東芝は▼3.7％で終えました。また、ファストリ、ソフトバンクは安値圏で軟調に推移し、２銘柄で▼36円、日経平均を押し下げ。

◆東京外為市場で円は1㌦＝114.70円～114.72円で対前日NY比で△0.37円の円高でした。

●昨夜30日のNYは大幅下落。ダウ平均は続落、終値は19,971.13㌦（▼122.65㌦、▼0.61％）と、節目の２万㌦を割り込みました。下げ幅は昨年11月の大統領選後で最大となり、2016年10月11日（▼200.38㌦）以来およそ３ヶ月半ぶりの大きさ。ナスダックは反落、5,613.712pt（▼47.070pt、▼0.83％）で終えました。

下落要因はトランプ大統領が27日、中東・アフリカなど「テロ懸念国」７ヶ国からの入国を制限する大統領制に署名したことによる混乱。

移民政策が厳格化されたことに対し、米国内外で混乱や反発の声が広がったことが嫌気されました。

グーグルやフェイスブック、マイクロソフトやスターバックスといった米主要企業の最高経営責任者（CEO）がそろって排外主義の強まりで「多様性」が損なわれることへの反発や批判を表明。ゴールドマン・サックスなど金融大手や自動車大手フォード・モーターも排外的な政策を支持しないとの見解を示すなど批判の声が高まりました。

新政権の移民政策が厳格化すれば、渡航者数の減少につながるとしてユナイテッド航空やデルタ航空といった航空株が軒並み下落。

中東諸国との関係悪化が経営に悪影響をもたらすとの見方からエネルギー株も下落。

政界では野党の米民主党だけでなく、与党の米共和党からも批判的な意見が浮上。

昨年の大統領選以降はトランプ政権の経済政策が景気や企業業績の改善を後押しするとの見方が株式相場を押し上げてきましたが、今回の混乱で米議会で経済政策の審議が遅れる可能性もあり、冷徹なマーケットは先行き不透明感を意識して売りが主導しました。

前週にはダウ平均が史上初めて２万㌦台に乗せるなど、このところ相場上昇が続いてきましたが、その反動から市場では利益確定や持ち高調整の売りに動く投資家も多く、ダウ平均は下げ幅を▼223㌦を上回る場面がありました。

この日の経済指標は、

・2016年12月の個人消費支出（PCE）が13兆321億㌦（前月比△0.5％）でした。2009年の金融危機以降、12月としては最大でしたが、市場予想に沿った内容。

・FRBが重視する物価指標のPCEデフレーターのエネルギー・食品を除くコア指数の伸び率は△0.1％で11月と同水準。前年同月比では△1.7で前舌、市場予想とも同じ。

・12月の個人所得は△0.3％で前月比△0.1％より上昇しましたが、市場予想(△0.5％)には届きませんでした。

これらは緩やかな景気回復を示しましたが、市場には影響しませんでした。

業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数（全11業種）では「エネルギー」「素材」など９業種が下落、「生活必需品」などが上昇。

◆NY外為市場で円は1㌦＝113.76円～113.79円で対前日東京比で△0.93円の急騰（円高）でした。