おはようございます！
7日に続いて週末8日（金）のマーケットコメントです。
この日の休み中に、安部元総理の銃撃、結果として死亡、というとんでもない事件が起きました。
政治家に対する襲撃事件で、死に至らしめるまでの惨劇とは！私の記憶では、1960年10月12日に起きた浅沼稲次郎襲撃以来。
またこの年の7月14日には現職総理だった、安倍元総理の祖父である岸伸介（15日には総辞職）が暴漢に刺されて重傷を負いました。
マーケットも、当然その影響を受けました。
もっとも、暴落、という形にはなりませんでしたが。
北海道帰省の話など、とてもできませんが、写真だけは載せておきます。
といっても、姉と義兄の愛犬ベルです。
可愛いし、性格もとても良い子。
いるだけで癒されますね～。
私も犬を飼いたいけど、自分の歳を考えたら、無理だなぁ・・。
週末も、怒らず、恐れず、悲しまず！
●週末8日の東証・日経平均は小幅に続伸、26,517.19円（△26.66円、△0.10%）で終えました。
東証株価指数（TOPIX）も小幅続伸、終値は1,887.43pt（△5.10pt、△0.27%）でした。
前日のNY高を受け、東京でも運用リスクを取りやすくなった投資家からの買いが先行。
7日発表の米雇用指標が底堅い内容だったとの受け止めなどから、
米連邦準備理事会（FRB）の積極的な金融引き締めによる米景気減速への過度な懸念は和らぎました。
また、中国が景気対策として多額のインフラ投資に動くとの観測も投資家心理を支え、前場の引けに、上げ幅は一時△400円に迫りました。
しかし、前引け後に「安倍晋三元首相が奈良市内の路上で街頭演説中に銃で撃たれ、負傷した」と報道された結果、午後に入ると日経平均は急速に上げ幅を縮小。
元首相を巡る衝撃的なニュースに、短期筋などが反射的に売りを出したとの声がありましたが、
決算を迎える上場投資信託（ETF）の分配金を捻出する目的の売りも出て、日経平均は大引けにかけて上げ幅を一段と縮小、ほぼ安値引けに。
東証プライムの売買代金は3兆6,022億円。売買高は14億6,687万株。
東証プライム市場の騰落数は、値上がり903銘柄（49％）に対し、値下がりが869銘柄（47％）、変わらずが67銘柄（3％）。
主な上昇銘柄：NXHD、住友鉱山、三菱重工、商船三井、川重
主な下落銘柄：エムスリー、大塚HD、第一三共、味の素
◆東京外国為替市場で円は1㌦＝135.82円～135.84円で、対前夜NY比で約△0.27円の円高でした。
※中国市場はまちまち。（香港：△0.37％、上海：▼0.24％）
●週末8日のNYはまちまち。
ダウ平均は小幅に3営業日ぶりに反落、31,338.15㌦（▼46.40㌦、▼0.14%）で終えました。
SP500種株価指数の終値は5営業日ぶりに反落、3,899.38pt（▼3.24pt、▼0.08％）でした。
ナスダックは小幅に5営業日続伸、11,635.308pt（△13.962pt、△0.12%）で終わりました。
注目されていた6月の米雇用統計ですが、景気への見方がはっきりしない感じでした。。
雇用統計では、景気動向を映す非農業部門の雇用者数が前月比△37.2万人と市場予想（△25万人）を上回りました。
平均時給は前年同月比△5.1%と伸び率は市場予想（同△5.0%）を小幅に上回りました。
失業率は3.6％（前月と同じ）で市場予想と同じ。
7月のFOMCで米連邦準備理事会（FRB）が大幅な利上げ（通常の3倍の0.75%）に動きやすくなるとの観測から売りが出て、ダウ平均は午前に▼172㌦まで下落。
ただ、朝方の売り一巡後は買いが優勢になる場面も。雇用統計で米労働市場の力強さが示され、景気後退局面入りの懸念が後退。
市場では、米経済のソフトランディングへの期待が浮上したとの声があり、ダウ平均は一時は△126㌦まで上昇。
取引時間中は強弱感が対立し、前日終値を挟んだ値動き。景気敏感株が総じて売り優勢だったほかは物色の傾向もはっきりぜず。
景気敏感株も下値では押し目買いが入り、下げ幅は小さく、ハイテク株はまちまち。
来週13日発表の6月の米消費者物価指数（CPI）を見極めたい投資家も多く、積極的な売り買いは控えられました。
◆NY外為市場で円は１㌦＝136.08円～136.11円で、対前日東京比で約▼円の円高安でした。
◆WTIは堅調な米雇用統計の発表や需給逼迫懸念を背景に続伸、１バレル＝104.79㌦（△2.06㌦、△2.01％）でした。
◆NY金先物は対ユーロでのドル安などを手掛かりに続伸、１オンス＝1,742.3㌦（△2.6㌦、△0.14％）でした。
◆シカゴ日経平均先物は26,775円（△125円）で、対大阪比で△165円でした。
※欧州はのきなみ上昇。（英FT：△0.09％、独DAX：△1.33％、仏CAC：△0.44％）
さて、来週の株式市場はどう動くか・・・？
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