東京は堅調、NY、ダウは反落もナスダックはまたまた新高値~さよならの向こう側～9/1(火)

おはようございます！

今日は多忙故、マーケットコメントのみで失礼します。

ただ、9月になると必ず聞きたくなるこの曲をプレゼントします。

「わよならの向こう側」by feet.TeN

今日も、本気、正直、丁寧に！

月末・週明け31日の東証・日経平均株価は4営業日ぶりに反発、23,139.76円（△257.11円、△1.12%）で終えました。東証株価指数（TOPIX）も4日ぶりに反発、終値は1,618.18pt（△13.31pt、△0.83%）でした。

上昇要因の第一は、自民党総裁選に菅義偉官房長官が出馬を検討と伝わった事。経済政策や金融緩和、新型コロナウイルス対策が引き継がれることへの期待が市場に広がりました。安倍晋三首相の辞任意向報道をきっかけに日経平均は前週末28日、一時前日比▼600円近くまで下げましたが、不透明感がいったん晴れたとして買い直す動きが広がりました。

また、米著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いる米投資会社バークシャー・ハザウェイが日本の5大商社の株式をそれぞれ5%超取得したと明らかにした事も追い風。バークシャーの商社株買いの一報は午前の取引開始前に伝わっりました。寄り付きから5大商社（丸紅、住友商事、三井物産、三菱商事、伊藤忠商事）はそろって大幅上昇。

割安感のある景気敏感株の代表格である商社に著名投資家が注目したとして、景気敏感セクターを見直す動きが広がり、空運や鉱業などにも買いが波及。

日本株買いへの安心感が高まり、日経平均の上げ幅は一時△459円に達しました。

※中国国家統計局の8月の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は51.0pt（前月比▼0.1pt）で市場予想（51.2pt）も下回りましたが、好不況感の分かれ目の50ptを6ヶ月連続で上回りました。

※同じく8月の非製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は55.2pt（前月比△1.0pt）でした。

東証1部の売買代金は概算で2兆3,508億円。売買高は13億4,148万株。

東証1部の値上がり銘柄数は1,605銘柄（全体の7割以上）を占めました。値下がりは492、変わらずは74銘柄。

月間でみると、日経平均は8月に前月比で1429円（6.6%）上昇。

◆東京外為市場で円は１㌦＝105.56円～105.58円で、対前日NY比で約▼0.21円の円安でした。

週明け・月末31日のNYはまちまし。ダウ平均は4営業日ぶりに反落、28,430.05㌦（▼223.82㌦、▼0.78%）で終えました。ダウ平均は8月に入り△2,000㌦超上昇しており、月内最終売買日ということもあって、利益確定の売りが優勢。ダウ平均は5ヶ月連続で上昇、8月は△7.6%上昇し、8月の上昇率としては1984年以来、36年ぶりの大きさ。SP500種株価指数は7営業日ぶりに反落、3,500.31pt（▼7.7pt、▼0.22％）でした。一方、ナスダックは続伸、11,775.46pt（△79.82pt、△0.68%）と過去最高値を更新。米連邦航空局（FAA）からドローン（小型無人機）による国内配送サービスの許可を得たと発表したアマゾン・ドット・コムが上場来高値を付け、この日から株式分割後の株価で取引が始まった電気自動車（EV）のテスラは△13%で終えました。

米連邦準備理事会（FRB）のクラリダ副議長が31日の講演で、前週にFRBが発表した新指針では「低失業率だけでは政策変更の理由にはならない」との見解を発表。ゼロ金利政策の長期化観測が強まり、米長期金利が低下、利ざや悪化懸念が金融のJPモルガン・チェースやゴールドマン・サックスの重荷。

中国政府によるハイテクなどの技術輸出の規制強化を受け、中国企業の動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」の米国事業の売却交渉の不透明感が意識されました。買収交渉を進めていたソフトウエアのマイクロソフトと小売りのウォルマートが売られ、ダウ平均を押し下げ。

一方、31日から株式分割後の株価で取引が始まったスマートフォンのアップルは△3%となり、ダウ平均を下支えしました。31日からダウ平均の構成銘柄になったバイオ製薬のアムジェンと顧客情報管理（CRM）のセールスフォース・ドットコムは上昇。

◆NY外為市場で円は1㌦＝105.89円～105.92円で、対前日東京比で約▼0.34円の円安でした。

◆WTIは3日続落、1バレル＝42.61㌦（▼0.36㌦、▼0.84％）、NY金先物は小幅続伸、1オンス＝1,978.6（△3.7㌦）でした。

◆シカゴ日経平均先物は23,100円（▼165円）で対前日大阪比で▼60円でした。