おはようございます。
週末の株価はぱっとしませんでしたね。
中国に対するトランプの罵詈雑言も大向うに対する見栄とし感じられない。
選挙用でしょう。
でも、米国民は彼を選ぶのかなぁ。
新型コロナウィルスは、世界を変えてしまう。
しかし、そんな大きく見るまでもなく、身近にも。
スピリチュアル系に嵌まった人たちは、これが世直しになる、と捉えている相変わらずお花畑頭の方も多いですが、
貨幣経済社会が変わるわけもなし。
なんとなく、10年後の社会がどうなるのか。
私自身はもう、引退しているでしょうが、子供達やその子達の世代がどうなるのか。
先が見えない不安というのはこういう事でしょうか。
週末も、本気、正直、丁寧に！
- 週末29日の東証・日経平均株価は5営業日ぶりに反落、21,877.89円（▼38.42円、▼0.18%）で終えました。。東証株価指数（TOPIX）も5営業日ぶりに反落、終値は1,563.67pt（▼13.67pt、▼0.87%）でした。日経平均は28日までの4営業日で△1,500円超上昇しており、心理的な節目の22,000円を前にして利益確定売りが出やすい状況。
それに加えて、経産省が取引開始前に発表した4月の鉱工業生産指数速報値は前月比▼9.1%低下。市場予想(同▼5.7％)を大きく下回りました。
4月小売業販売額も前年同月比▼13.7％（3月は▼3.7％、市場予想は▼11.2％）と激減。
4月の新設住宅着工件数は前年同月比▼12.9％（3月は▼7.6％、市場予想は▼12.1％）
国内景気の減速が改めて意識されました。
また、反体制活動を禁じる「香港国家安全法」の制定方針を中国が28日に採択したのを受け、米中関係が一段と冷え込むとの警戒感が台頭。29日にはトランプ米大統領が対中政策に関する記者会見を開く見通しで、制裁強化で世界経済の回復が遅れるとの不安が投資家心理の重荷。日経平均の下げ幅は一時▼200円を超えました。
ただ、東京都が6月から新型コロナウイルスの感染拡大に伴う休業要請を緩和する方向となり、経済活動再開への期待が支えとなりました。200日移動平均（21,660円近辺）が近づくと押し目買いが入り、前引けにかけては下げ幅を縮小。海外の短期筋などによる買い戻しも下値を支え、日経平均は上昇に転じる場面もありました。
株価指数を開発・算出するMSCIによる株価指数への採用銘柄変更に伴う売買が膨らみ、東証1部の売買代金は4兆6,423億円に達しました。売買高は23億8,386万株。
東証1部の値下がり銘柄数は1,438（全体の6割超）。値上がりは674銘柄、変わらずは58銘柄。
個別では、前日に決算を発表した日産が▼10%を超える下落となったほか、トヨタ、ホンダ、三菱自など自動車株が弱い。
一方、ファストリテイリング、中外製薬、第一三共の3銘柄で日経平均を△100円強下支えしました。
◆東京外為市場で円は１㌦＝107.10円～107.12円で、対前日NY比で約△0.54円の急騰（円高）でした。
- 週末29日のNYはまちまち。ダウ平均は小幅続落、25,383.11㌦（▼17.53㌦、▼0.06%）で終えました。一方、ナスダックは反発、9,489.87pt（△120.88pt、△1.29%）と終値は2月21日（9,576.590pt）以来、約3ヶ月ぶりの高値でした。SP500種株価指数も反発、3,044.31pt（△14.58pt、△0.48pt）で終わりました。
ダウ平均は米中対立への懸念から売りが膨らみ、下げ幅は▼300㌦を超える場面も。中国が28日に全国人民代表大会で反体制活動を禁じる「香港国家安全法」の制定方針を採択したことに伴い、米政権は対中制裁の検討に入りました。中国は米国が実際に制裁に動けば報復措置をとる構え。米政権は新型コロナウイルスの感染拡大についても中国を批判しており、米中関係の緊張が世界経済の不透明要因になるとの警戒感が強まりました。
この日、米連邦準備理事会（FRB）元副議長でプリンストン大教授のアラン・ブラインダー氏と対談したパウエルFRB議長が、新型コロナの感染第2波が米の景気回復を遅らせることへの警戒感を示したことが市場心理にとって重荷。
しかしトランプ氏が午後に開いた会見で、中国への制裁として米国が香港に認めている優遇措置を見直す手続きに入ると発表する一方、貿易合意の撤回や追加関税には言及せず。1月の貿易交渉の「第1段階の合意」が破棄されるとの警戒感があったため、発表内容は市場が警戒していたほど厳しい内容ではなかったと受け止められ、午後に入るとダウ平均は上昇に転じる場面があり、ダウ平均は下げ幅を縮小して終えました。
朝方に米商務省が発表した4月の個人所得は市場予想（前月比▼6.5％）に対し、3月の前月比▼2.2％から前月比△10.5%とプラスに転換。新型コロナの影響で失業者が大きく増えたものの、失われた労働所得を上回る失業保険の給付が影響しました。
もっとも、感染抑制のための外出規制や店舗の一時休業で4月の個人消費支出（PCE）は▼13.6%減少（3月は▼6.9％、市場予想は▼12.6％）で、統計開始の1959年以来過去最大の下げ幅。
この結果、所得増加と消費減少で個人貯蓄率は33%に急上昇しました。経済再開で夏にかけ個人消費は強含むとの指摘もありました。
もっとも5月のシカゴ購買部景気指数は32.3pt（前月比▼3.1pt）で市場予想（40.0pt）を下回りました。
また、5月ミシガン大消費者信頼感指数確定値は72.3pt（前月比▼1.4pt）で市場予想74.0ptを下回りました。
◆NY外為市場で円は1㌦＝107.77円～107.80円で、対前日東京比で約▼0.68円の急落（円安）でした。
◆WTIは大幅続騰、1バレル＝35.48㌦（△1.78㌦、△5.28％）、NY金先物は大幅に3日続伸、1オンス＝1,751.7㌦（△23.4㌦、△1.35％）でした。
◆シカゴ日経平均先物は21,950円（△35円）で対前日大阪比で△140円でした。
※欧州は大幅下落（英FT：▼2.28％、独DAX：▼1.64％、仏CAC:▼1.59％）
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