NYダウは下落～米国雇用状況が心配～連休明け日本は・・5/7（木）

おはようございます。

米国雇用統計に向けてセントルイス連銀のブラット総裁が「失業率が20％近くに達する可能性がある。」と発言。

これは、5人に一人が失職しているという事になります。米国人口が3億2820億人ですから6,564万人が失業者。とんでもない数字です。

今週末の米国雇用統計が心配です。

今日から連休明け。

娘を荻窪駅まで送ってきましたが、人出はそう多い感じはないですが、それでも電車は少しは混むかも。

私も顧問先にこれから出かけます。

なんとも気の重い出社ですが・・・。

今日も、怒らず、恐れず、悲しまず！

昨夜6日のNYはまちまち。ダウ平均は3営業日ぶりに反落、ほぼこの日の安値となる23,664.64㌦（▼218.45㌦、▼0.91%）で終えました。SP500種株価指数も3営業日ぶりに反落、終値は2,848.42ｐｔ（▼20.02pt、▼0.69％）でした。米雇用指標の大幅な悪化や米中対立の懸念から売りが優勢。一方、ハイテク株比率が高いナスダックは8,854.39pt（△45.27pt、△0.51%）と3日続伸で終わりました。インテルやエヌビディア、マイクロン・テクノロジーなど半導体株の上昇が指数を押し上げ。

ダウ、SP500の下落要因の第1は、米民間雇用サービス会社ADPがこの日発表した4月の全米雇用リポート。

非農業部門の雇用者数が前月比▼2,023万人減少。市場予想（▼2,200万人）ほど減らなかったものの、データがある2002年以降で最大の落ち込みとなりました。また12日までの集計であり、新型コロナウイルスの雇用への影響をすべては映していない事もあり、米労働市況の悪化が改めて意識され、8日に発表される米政府の雇用統計への警戒感が高まりました。

また、トランプ米政権が新型コロナウイルス拡散の責任を問うとして、中国への報復措置の検討に入りました。訴訟を通じた損害賠償の請求や中国企業に対する半導体の輸出規制の強化などが実施される可能性があります。米中対立が深刻化していることも投資家心理の悪化につながりました。

カリフォルニア州は8日から衣料品店など一部の小売店の営業を再開します。経済規模の大きい同州の経済再開で米景気の回復を期待した買いが入り、代は上昇する場面もありましたがありましたが、引けにかけて下げを加速しました。

◆NY外為市場で円は１㌦＝106.14円～106.17円で、対前日NY比で△0.44円の急騰（円高）でした。

◆WTIは6日ぶり反落、１バレル＝23.99㌦（▼0.57㌦、▼2.30％）、NY金先物は大幅続落、１オンス＝1,688.5㌦（▼22.1㌦、▼1.29％）でした。

◆シカゴ日経平均先物は19,360円（▼185円）で、対大阪比で▼270円でした。