おはようございます。
中国政府の発表によると、
14日午前０時時点の新型コロナウイルスによる肺炎の感染者は6万3,851人、このうち死者は1,380人に達したとの事。
北京市当局はこの日、感染拡大防止に向け、旅行先や帰省先から北京に戻る市民全員に１４日間の隔離期間を義務付けると発表。
一党独裁政権だからこそできることですが、今回は世界のためには目をつぶるしかないですね。
今朝のTVニュースでもやっていましたが、当局と中国国民のバトルは凄いですね。
でも、あのバイタリティがれば、人類は（中国人は）どんなパンデミックがあろうと核戦争があろうと、
北京原人のようにしぶとく生き残る種をもっているんだろうなぁと感じました。
ここ日本でも死者が出ましたが、重症患者も。
自分もそうですが、諸兄も、やはりまだまだ他人事ですよね。
気をつけろ、と言われても手洗い嗽くらいしかできないし。
マスクも着用しても意味がないという意見もあるし。
いたずらに心配しても仕方ないと言えばないですし。
何はともあれ、週末も、本気、正直、丁寧に！
- 週末14日の東証・日経平均株価は続落、23,687.59円（▼140.14円、▼0.59%）で終えました。
中国で新型肺炎の感染者が急増した事、NYが急落した事、日本国内でも新型肺炎による死者が初めて確認されたのをはじめ、新型肺炎関連の報道が相次いだ事が下落要因。
新型肺炎の感染拡大による企業業績への警戒感が再び強まっています。商品投資顧問（CTA）などトレンド追随型の海外ヘッジファンドが株価指数先物を売却。
現物株相場の下落に拍車がかかる場面があり、日経平均は前日比23,603円（▼224円）まで下落する場面も。
もっとも、短期的な下値支持水準とされる25日移動平均を一時割り込んだ事で、下げ一巡感が出て国内勢の押し目買いが入りました。
個別では2019年10～12月期に11年ぶりの最終赤字に転落した日産自が急落。半面、ユニチャームが昨年来高値を更新。
2月限の日経平均オプションは２３,２７４４.７１円でした。
東証1部の売買代金は2兆4,068億円。売買高は13億5,175万株。
東証1部の値下がり銘柄数は1,394（全体の64.5%）、値上がりは674、変わらずは92銘柄。
◆東京外為市場で円は１㌦＝109.77円～109.79円で、対前日NY比で約△0.04円の円高でした。
- 週末14日のNYじゃまちまち。ダウ平均は続落、29,398.08㌦（▼25.23㌦、▼0.08%）で終えました。一方、ナスダックとSP500種株価指数は小幅に反発、それぞれ9,731.176pt（△19.208pt、△0.19%）、3,380.16pt（△6.22pt、△0.18％）と過去最高値を更新。
中国での新型肺炎は認定基準の変更もあり感染者数の増加が続き、景気への悪影響を懸念した売りが優勢。問題に収まる気配がないことが改めて嫌気されています。
1月の小売売上高は前月比△0.3％、前年同月比で△は4.4%増加。ただ、市場で注目される自動車やガソリン、建設資材、外食を除くコアの売上高は横ばいにとどまりました。米経済をけん引してきた個人消費が減速する可能性が意識されたことも相場の重荷。
トランプ政権が北朝鮮との取引を隠したなどとして中国の通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）を追起訴した事で、米中貿易協議に悪影響を及ぼさないかどうかを見極めたいとして、買いを手控えるムードも。
2月のミシガン大消費者信頼感指数が100.9pt（前月比△1.1pt）で差がとるとみていた市場予想（99.5pt）を上回るなど、米景気や企業業績の相対的な底堅さを背景に、米市場への投資資金の流入は続くとの見方は多い。また、中国政府による景気刺激策が新型肺炎の感染拡大による景気への悪影響を和らげるとの見方も多く、相場の下値は限定的。
午後に「米政権は米株式への投資を促すような税制の導入を検討している」と報じられると、取引終了にかけダウ平均は下げ幅を縮めました。
◆NY外為市場で円は1㌦＝109.74円～109.77円で、対前日東京比で約△0.02円の円高でした。
◆WTIは3日続伸、1バレル＝52.05㌦（△0.63㌦、△1.23％）、NY金先物も3日続伸、1オンス＝1,586.4㌦（△7.6㌦）でした。
◆シカゴ日経平均先物は23,530円（▼185円）で対前日大阪比で▼100円でした。
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