おはようございます！
3連休の中日、皆様、いかがお過ごしですか？
イラン政府が11日、ウクライナ機撃墜を認めました。 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200111/k10012242451000.html?utm_int=all_side_ranking-access_002
結果的に、ソレイマニ司令官殺害に関して批判が強まっていたトランプへの追い風になりました。
イラン政府は対外的にも内政的にも難しくなりました。
犠牲者が出たウクライナもカナダも強硬姿勢ですし、イラン国内でも墜落は事故との虚偽説明を一転させた当局に対し国内で怒りの声が広がっているとの事。
まさに、トランプにとっては「してやったり！」ですね。
それにしても、もとをただせばトランプの自分勝手な決断が176名という無辜の犠牲を生んだことになります。
「トランプの自分勝手、て何？」と思うかもしれませんが、アメリカ国内の彼に対するウクライナ疑惑を対外的な危機へ逸らそうという思惑です。
国内の不満・疑惑を対外的危機をあおる・・・何のことはない、昔からある為政者のやる事。 この罪は重い。
そして、不安定感を増す中東は、そして世界はどこへ行くのか。
週明けのマーケットはどうなるのか、を考えても ちょっと憂鬱な連休です。
でも、今日も、本気、正直、丁寧に！
●昨日10日の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、23,850.57円（△110.70円、△0.47%）で終えました。
昨日朝の予想どおり、中東情勢に対する警戒感の後退によるＮＹ新高値と外国為替市場で円が対ドルで下落した事が支え。
一方で3連休を控えた持ち高整理の売りは相場全体の上値を抑えました。
その中で銘柄選別の動きが活発。金融・資本市場が足元で落ち着きの兆しを見せるなか、設備投資関連や半導体関連など業績の底入れ・回復期待のある銘柄を選別する動きがみられました。
ただ、9日に2020年8月期の通期業績予想を下方修正したファストリに売りが膨らみ、相場全体の重荷に。
これも予想通りですが、日本時間夜に発表される2019年12月の米雇用統計や3連休中の中東情勢懸念から投資家の様子見姿勢は顕著。
東証1部の売買代金は2兆1,678億円。売買高は10億9,160万株。
東証1部の値上がり銘柄数は977、値下がりは1076、変わらずは107銘柄。
◆東京外為市場で円は１㌦＝109.55円～109.57円で、対前日NY比で約▼0.04円の円安でした。
●週末10日のNYは3日ぶりに反落。ダウ平均は28,823.77㌦（▼133.13㌦、▼0.45%）で、ナスダックは9,178.861pt（▼24.565pt、▼0.26%）で終えました。
来週から発表が本格化する米主要企業の決算への期待から買いが先行。ダウ平均は取引時間中として初めて節目の29,000㌦を超える場面がありました。
しかし、前日に過去最高値を付けた後とあって目先の利益を確定する売りに押されました。
注目されていた労働省発表の12月の米雇用統計で、失業率は11月と同様、約５０年ぶりの低水準である３．５％を維持。しかし、非農業部門の雇用者数が11月（前月比△25.6万人）から鈍化・。前月比△14.5万人と市場予想（△16.4万人）ほど増えず、平均時給は前年同月比△2.9%、前月比△0.1％上昇と伸び率が前月（前年同月比△3.1％、前月比△0.3％）から縮小、市場予想（前年同月比3.1％、前月比△0.3％）にも届かず。
米景気への強気な見方がやや後退し、米債券市場で長期金利が低下。利ざや縮小の見方からJPモルガン・チェースなど金融株が下落。
航空機のボーイングなど個別材料で下げた銘柄も相場の重荷。米監督当局である米連邦航空局（FAA）を「猿」などとからかった社内文書が公開され、墜落事故を起こして運航停止中の小型機「737MAX」の再承認が遅れるとの警戒されました。
ボーイングは▼2%近く下げ、1銘柄でダウ平均を43㌦あまり押し下げ。
ダウ平均は取引終了にかけ下げ幅を広げ、一時は▼167㌦まで下落。
◆NY外為市場で円は1㌦＝109.46円～109.49円で、対前日東京比で約△0.08円の円高でした。
◆WTI大幅に4日続落、は1バレル＝59.04㌦（▼0.52㌦、▼0.87％）、NY金先物は3日ぶり反発、1オンス＝1,560.1㌦（△5.8㌦）でした。
◆シカゴ日経平均先物は23,675円（▼70円）で対前日大阪比で▼125円でした。
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