おはようございます。
本文でも書きますが、米国の中古住宅販売件数が大きく減少。
中古住宅販売件数は、米国の場合は新築住宅販売件数よりも景気動向を表します。
まだまだ目立ちませんが、米国内景気が落ちていると言える兆候です。
不動産市況は景気遅行性を表すと言われますが、
米国では今のところ先行指標と言われる株式市場と同時並行で動いている感じです。
一方、昨年（2018年）の我国・首都圏の新築マンション発売戸数は3万7,132戸（前年比△3.4％）で、2年連続で増加。
しかしながら書月契約率は62.1％（前年比▼6.0％）と、27年ぶりの低水準。
即ち、売れ残りが増えているという分析ができます。
先月もお伝えしましたが、今月も私の近所（杉並区北部）でもどんどん古屋の取り壊し・立替えが起きています。
株価が下落しているのに。
ほんと、要注意な現状。
ただし、合成の誤謬という言葉がありますが、皆が警戒感を持っているので、
意外と現状維持が長く続く可能性もあります。
さて、どうなるか・・。
今日も、本気、正直、丁寧に！
●昨日22日の東証・日経平均株価は3営業日ぶりに反落。20,622.91円（▼96.42円、▼0.47%）で終えました。国際通貨基金（IMF）が成長率予測を下方修正するなど世界景気の先行き不透明感が根強い中、景気敏感株を中心に利益確定売りが優勢に。休場明けのNY動向や、発表が本格化する主要企業の決算を見極めたいとして買いを見送る投資家が多い状況でした。
中国・上海総合指数などアジア各国・地域の株価指数が総じて下落。一部報道で米側がカナダに対し、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）幹部の身柄引き渡しを正式に求めたと伝わり、米中の対立が改めて意識されました。
午前は堅調だった医薬品や不動産といった内需・ディフェンシブ株にまで売りが及び、日経平均は下げ幅を▼161円に拡大する場面も。
東証1部の売買代金は1兆7,310億円。21日のNYが休みだった事で海外投資家の取引が減り、売買代金は昨年8月20日以来5ヶ月ぶりの低水準。
東証1部の売買高は10億1,093万株。東証1部の値下がり銘柄数は1466、値上がりは573、変わらずは88。
◆東京外為市場で円は１㌦＝109.42円～109.44円で、対前日東京比で△0.15円の円高でした。
●昨夜22日のNYは5営業日ぶりに反落。ダウ平均は24,404.48㌦（先週末比▼301.87㌦、▼1.22%）で、ナスダックは7,020.356pt（先週末比▼136.872pt、▼1.91%）で終えました。中国や世界の景気減速への警戒感が改めて広がりました。アジアや欧州の主要な株価指数が下げた事も不安材料。
（東京：▼0.47％、香港：▼0.70％、上海：▼1.18％）（英FT：▼0.99％、独DAX：▼0.41％、仏CAC:▼0.42％）
ダウ平均は直前の4営業日で△800㌦近く上昇していただけに、短期的な利益確定売りも出やすい環境でした。
・国際通貨基金（IMF）は21日、2019年の世界経済の成長率予想を下方修正。
・中国当局が同日発表した18年の実質成長率は28年ぶりの低さ。建機のキャタピラーや化学のダウ・デュポン、航空機のボーイングなど、中国等海外売上比率が高い銘柄の下げが目立ちました。
・米長期金利の低下を受け、利ざやが縮小するとの見方からゴールドマン・サックスやJPモルガン・チェースなどの金融株も売りが優勢。
・原油先物相場が下落し、シェブロンやエクソンモービルといった石油株も下落。
・2018年12月の中古住宅販売件数は年率換算で499万戸で前月比▼6.4％で市場予想の525万戸（▼1.2％）を大きく下回りました。住宅金利上昇が大きく影響しています。
・長期化している米政府機関の一部閉鎖の米経済への悪影響も相場の重荷。
月末に開催予定の閣僚級の米中貿易協議を巡り、英紙フィナンシャル・タイムズが「トランプ米政権が予備協議の開催を拒否した」と報じると下げ幅を広げ、ダウ平均は一時▼462㌦まで下げ幅を広げました。
◆NY外為市場で円は1㌦＝109.40円～109.42円で、対前日東京比で約△0.02円の円安でした。
◆WTIは反落、1バレル＝52.57㌦（△▼㌦、△▼％）、NY金先物は3日ぶり反発、1オンス＝1,283.4㌦（△0.8㌦）でした。
◆シカゴ日経平均先物は20,425円（▼500円）で対前日大阪比で▼135円でした。
●今日の東京は軟調な動きでしょう。解決期待が出ていた米中通商問題に懸念が再浮上した事、それによる世界景気減速が投資家心理の重しになりそうです。
今日のレンジは20,280円～20,580円と観ます。
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