おはようございます。
今日から来週にかけて一段と寒くなります。
諸兄、諸嬢、風邪など召しませぬよう。
今週のマーケットは結局米中貿易摩擦に神経をすりへらされました。
昨年まで、あれだけ注目され続けてきた米国雇用統計もあまり関心を持たれなくなった気がします。
マーケットは国内経済要因以上に地政学的リスクに敏感になっています。
地政学的リスクと言えば・・・
改正出入国管理法、国会通っちゃいましたね。
私も今回は政府ゴリ押しだと思います。
なんでこんなに急ぐんだろう？
・・・私は、近いうちにトランプが北朝鮮に強攻をする可能性があるのではと感じます。
それが起きてきた時、避難してくるであろう大量の難民(南北問わず)を受け入れなければならない。
そのための法整備の第一環ではないかと。
週末も、本気、正直、丁寧に！
●昨日7日の東証・日経平均株価は4日ぶりに反発、21,678.68円（△177.06円、△0.82%）で終えました。
6日のNYダウ平均が急速な下げ渋った事（▼785㌦→▼79㌦）で、投資家心理の悪化に歯止めがかかりました。
日経平均は前日までの3日間でおよそ▼1,000円下落していたため、値ごろ感を手掛かりとした買いも入りやすく、小売りなど内需関連株の一角が買いを集めました。
ただ午前中は朝高後、米中関係の先行き不透明感などから戻り待ちの売りが優勢になり、日経平均は前日終値（21,501円）近辺まで上げ幅を縮小する場面も。
午後は日銀の上場投資信託（ETF）買い観測や円相場の伸び悩みを手掛かりにやや買いの勢いが増しましたが、
11月の米雇用統計の発表を控え、積極的に持ち高を傾ける動きは限られました。
東証1部の売買代金は2兆5,406億円。売買高は13億7,189万株。
東証1部の値上がり銘柄数は1016、値下がりは1028とほぼ同数。変わらずは78銘柄。
◆東京外為市場で円は１㌦＝112.76円～112.78円で、対前日NY比で約▼0.07円の円安でした。
●昨夜7日のNYは急落。ダウ平均は大幅に3営業日続落で24,388.95㌦（▼558.72㌦、▼2.23%）で、ナスダックは反落、6,969.252pt（▼219.007pt、▼3.04%）で終えました。
因みにS＆P500種株価指数も大幅に3営業日続落で2, 633.08pt（▼62.82pt、▼2.33％）でした。
朝方は買いが先行。石油輸出国機構（OPEC）と非加盟の産油国が原油の減産で合意したのを受けて原油先物相場が上昇。シェブロンなど石油関連株が採算改善への期待から買われ、相場を押し上げました。
しかし米国のナバロ大統領補佐官が、米中が設定した90日の期限内に通商協議で合意出来なかった場合、中国製品への関税を引き上げると述べたと伝わり、米中協議が難航する可能性が改めて意識されました。中国売上高が大きい建機のキャタピラーや航空機のボーイングなどが下落。
貿易摩擦が激化すれば米景気減速を招くとの懸念が投資家をリスクオフに誘いました。
労働省が11月の米雇用統計では非農業部門の雇用者数が△155,000人と前月のあg237,000人（改定）から鈍化し、市場予想の△２０万人を下回りました。また労働参加率が市場予想を上回るなか、失業率は3.7%と横ばい。平均時給伸び率は前年同月比3.1%と高止まりし、労働市場の拡大基調を示しました。
この事から前日に浮上した早期の利上げ打ち止めの思惑がやや薄れ、相場の重荷に。ダウ平均の下げ幅は一時▼662㌦に達しました。
ブラード・セントルイス連銀総裁が、「米連邦準備理事会（FRB）は利上げをするような状況にない」と述べたと伝わり、米当局者としては初めて12月利上げの見送りを示唆しましたが、同氏は利上げに最も慎重（ハト派）な当局者の1人とみなされており、株式相場の反応は目立たず。
◆NY外為市場で円は1㌦＝112.72円～112.75円で、対前日東京比で約△0.04円の円高でした。
◆WTIは大幅反発、1バレル＝52.61㌦（△1.12㌦、△2.18％）、NY金先物は4営業日続伸、1オンス＝1,252.6㌦（△9.0㌦）でした。
◆シカゴ日経平均先物は21,355円（▼245円）で対前日大阪比で▼285円でした。
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