こんばんは！
週末のマーケットコメントです。
いよいよ、米中で子供の喧嘩、じゃなかった、貿易戦争が始まりましたな。
トランプというトリックスター的ガキの一人の思惑で、世界が振り回される。
当面関係のない、と思っている方々、いずれは大なり小なり、影響を受けますぜ。
やれやれ、
週末も、本気、正直、丁寧に！
●週末15日の東証・日経平均株価は反発。終値は22,851.75円（△113.14円、△0.50％）でした。
欧州中央銀行（ECB）が2019年夏まで政策金利を維持する方針を示し、14日の欧州株が上昇。
グローバルで株式を運用する投資家から日本株にも買いが入りました。
一方、日銀はこの日の金融政策決定会合で金融緩和の現状維持を決めましたが、大方の予想通りで投資家は反応薄。
ただ外国為替市場で円相場が１㌦＝110円台後半まで円安・ドル高が進み、輸出関連銘柄の追い風に。
米中の貿易摩擦への警戒感がくすぶるなか、景気変動の影響を受けにくい医薬品などのディフェンシブ銘柄が買われた一方、
一部の外国証券が半導体の需要見通しに慎重な見方を示し、東京エレクトロンなど半導体関連銘柄に売りが膨らみ相場全体の重荷になりました。
東証１部の売買代金は３兆791億円、売買高は16億8,394万株。
東証１部の値上がり銘柄数は768、値下がりは1254、変わらずは67銘柄。
◆東京外為市場で円は１㌦＝110.86円～110.88円で、対前日NY比で▼0.24円の円安でした。
●週末15日のNYは下落。ダウ平均は４日続落、25,090.48㌦（▼84.83㌦、▼0.33％）で、ナスダックは反落で、7,746.378pt（▼14.664pt、▼0.18％）で終えました。
下落要因は米中貿易戦争懸念。
トランプ米政権が中国の知的財産権侵害に対する報復措置として、500億㌦分の中国からの輸入品1102品目に25％の追加関税発動を表明。
340億ドルに相当する818品目への関税は７月６日に発動します。
一方、中国は米国製品に同額の報復関税を課すと表明。
それに対し、ホワイトハウスは「報復措置をとれば追加関税を課す」と警告。
子供の喧嘩ですな。
しかし、世界経済への影響はとてつもなくでかい。
建機のキャタピラーや航空機のボーイングなど中国事業の比率が高い銘柄を中心に売りが優勢となりました。
ダウ平均は一時280ドル安まで下落。
もっとも、米景気や企業業績の堅調さを意識して相場は午後に下げ渋りました。
・朝方発表の６月のニューヨーク連銀製造業景況指数は25.0pt（前月比△4.1pt）で悪化するとみていた市場予想の18.80ptを大きく上回りました。
・６月の消費者態度指数（速報値、ミシガン大学調べ）も99.3pt（前月比△1.3pt）で市場予想の98.5ptを上回りました。
◆NY外為市場で円は1㌦＝110.66円～110.69円で、対前日東京比で約△0.20円の円高でした。
◆WTIは急落、1バレル＝65.06㌦（▼1.83㌦、▼2.74％）でした。ロシア絵のエネルギー相がOPEC,非OPEC諸国が増産の可能性を示唆した事が原因。
NY金先物も大幅反落、1オンス＝1,278.5㌦（▼29.8㌦、▼2.27％）で、2017年12月21日以来、半年ぶりの安値。米国金利上昇ペースを懸念。
◆シカゴ日経平均先物は22,765円（▼70円）で対前日大阪比で▼65円でした。
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