おはようございます。
週明の東京地方、良い天気です。
既に、暑いですが、熱中症に気をつけましよう！
相続に関して、先週面白いニュースがありました。
「遺言控除」で相続トラブル防止 自民特命委が新設要望へ
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS08H54_Y5A700C1PP8000/
「遺言控除」の新設を要望・・・
すなわち、「遺言に基づいて遺産を相続すれば残された家族の相続税の負担を減らせる」制度を創るという事です。
これは、遺言を書くという事がなかなか浸透していない日本の社会にとって画期的な事だと思います。
遺言は、被相続者の意思を相続者に明確に伝える一番確実な手段。
我々、相続アドバイザーが、御相談者にお話する中で、必ずお伝えする事です。
・・・でも、なかなか、首を縦に振る方はまだ少ない、と感じています。
相続が争続にならないために、必要な事だと思うのですが。
もっとも、相続アドバイザー協議会 中條専務理事がFBで、下記コメントされていました。
「税金を安くするために遺言を書く。なんか変ですね。かえって争いのためになりそう・・。」
そうですね、ある制度ができれば、必ずそれを楯に利用しようとする輩は出てきますから。
いずれにせよ、基礎控除の減額に始まって、日本における相続と相続税のあり方が 大きく変わろうとしているようです。
相続の話をもう少ししたいのですが、どうもマーケットが不安。
以下、まとめます。
今週も、本気、正直、丁寧に！
●ギリシャ問題ですが、週末の各国マーケットは楽観的でしたが、結局、12日のユーロ圏首脳会議でも結論が出ず。EU財務相会合は、ギリシャに対し、新たな金融支援に関する協議を開始するため15日までに主要な改革案を法制化するよう求めました。
最終的に合意決裂となればギリシャの実質的なユーロ圏離脱の可能性が高まり、再びリスクオフに傾く公算が大きいです。そうなれば日経平均は19,000円への下振れが警戒されるので、買一方には投資判断を傾けるわけにはいきません。
●また、中国・上海市場、一旦は下げ止まった感がありますが、依然として上場企業の半数は未だ売買停止。再開されたら再び売り気配の可能性が。
問題の根は、中国実体経済への懸念。
13日に６月貿易収支、１５日には４─６月期国内総生産（ＧＤＰ）や６月鉱工業生産、６月小売売上高など一連の経済指標が予定されています。貿易収支では輸入の予想中央値が前年比▼15.0％と、前月の▼１７．６％減に続いて大幅な落ち込みを示す見通し。ＧＤＰ伸び率は前年比△６．８％程度が見込まれています。
しかし、市場予想を下回ると、鏡のように上海は香港市場に跳ね返り、そしてまた実体経済の悪化を促す、という負の連鎖に陥ります。
海外要因からリスク回避の動きが強まれば、日本株が再び下値を試す公算が大です。
●今日の東京ですが、見通しは難しいです。ネットで調べてみても、強気派と弱気派が混在。
こういう時は、弱気で観ておくべきなのですが、根拠の一つは、先週末のNY外為市場で、円が対ドルで1㌦＝122.79円-122.83円。
8:49現在、1㌦＝122.49円-122.54円と円高。
取引時間中にギリシャ協議で進展があれば、大きく上昇するでしょう。
という事で、今日のレンジは、19,700円-20,100円と、広めに見させてください。
●大和証券の木野内栄治氏によると、相場格言で「波高しは、天底の兆し」とか。
先週木曜日（7/9）の日中値幅は740円。
2013.5.24 :630円(バーナンキ・ショック後)
2014.10.31 :594円（日銀・黒田総裁による異次元緩和拡大）
2013.4.4 ：558円（日銀・黒田総裁による初回異次元緩和）
木野内氏によると、今回は底で、上昇していく、と観られていますが・・・。
※今週の経済指標；
13日(月) 日本：5月鉱工業生産指数
中国：貿易統計
ユーロ：ユーロ圏財務相会合（対ギリシャ問題）
米国：6月財政収支
14日(火)日本：日限金融政策決定会合
米国：小売売上高
15日(水)日本：黒田日銀総裁会見
中国：4-6月期GDP
米国：イエレンFRB議長 議会証言 ～16日
16日(木)ユーロ:ユーロ圏6月消費者物価指数
:ECB理事会、ドラギ総裁会見
17日(金) 米国:6月消費者物価指数
:6月住宅着工件数
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