午前中は好決算企業への押し目買いもあり日経平均は前日終値近辺で一進一退でした。
しかし、米連邦債務問題を巡り、下院でベイナー議長案の採決を見送ると伝わると問題解決の行方に悲観的な見方が台頭。米株式相場の先安懸念が強まり、午後に入り下げ幅を広げました。
米格付け会社がスペイン国債を格下げ方向で見直すと発表し、外国為替市場で円が対ユーロで上昇。採算悪化懸念で輸出関連株の一部が売られたことも相場全体の重荷になりました。
週末とあって持ち高整理の売りも目立ち、東証1部では全体の7割の銘柄が値下がりしました。
東証1部の売買代金は1兆2650億円と、6月30日(1兆3,195億円)以来約1カ月ぶりの高水準。売買高は19億4772万株で6月15日(19億8,000万株)以来の高水準。
◆東京外為市場で円の終値は1㌦=77.56円~77.59円で、対前日終値比で約△0.10円の円高でした。
●週末のNYは下落。ダウ平均は6日続落で、終値は12,143.24㌦(▼96.87㌦、▼0.8%)と、6月27日(1,2043.56㌦)以来、約1ヶ月ぶりの安値となりました。ナスダックは反落で、2,756.38pt(▼9.87pt、▼0.4%)と、6月29日(2,740.49pt)以来の安値で終えました。
米連邦政府の債務上限引き上げを巡る与野党の調整が難航していることが、相場の重荷。米上下院が29日夕から週末に債務上限引き上げ法案の採決をすると伝わっていましたが、マーケットは週明けまでに合意点を見い出せないと見ていました。
それに加え、朝方発表の4-6月期のGDPが前期比年率△1.3%と市場予想(△1.8%)を下回った事がネガティブ・サプライズになりました。又、統計改定の結果、1-3月期が△0.4%と、△1.9%から大幅に下方修正されました。
前日まで下落が続いた後とあって、短期的な戻りを期待する買いにより上げる場面もありましたが、買いは続かず、引けにかけて再び下げ幅を広げました。
今週のNYSEは週間の値下げ幅が▼537.92㌦で、今年最大の下げ幅でした。
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