おはようございます。
読売新聞によると、内閣支持率が続落。50％になったとの事。
今月8日～9日の、発足後の調査では、64％でしたから、
3週間足らずで14％下落。
原因は、「消費税率の引き上げ」に対する
アカウンタビリティ（説明責任）不足。
ただ、消費税率引き上げは必要とする人が84％に上っている為、
参院選の民主党優位は変わらないと、私は思います。
(読売新聞の調査結果は私の意見と逆です。）
ところで、昨日のＴＶで、枝野幹事長が
｢みんなの党」と、政策が似ているので、一緒にやりたい。と発言。
一方、渡辺党首は、｢どこが似てるんだ！」と一蹴。
又、連立与党の国民新党の幹事長（名前、忘れた。）は、
「選挙前で、連立の枠組みもしっかりしていないのに、失礼だ！」と不快感を表明。
・・・まあ、当たり前ですわな。
この辺り、まだ、民主党の政治家が｢青い」感じがします。
●さて、今週のマーケットは、昨日も書きましたが、経済指標が目白押しです。
28日(月） 5月の米国個人消費支出
29日（火） 5月の完全失業率(総務省）
5月の有効求人倍率（厚労省）
5月の鉱工業生産指数速報（経産省）
4月の米ケースシラー住宅価格指数
30日(水） 5月の新設住宅着工戸数(国交省）
1日（木） 6月の米ＩＳＭ製造業景況感指数
6月の米新車販売
2日（金） 6月の米雇用統計 （予想では▼11万人、9.7％～9.8％）
・・・・・先月は、こういった経済指標に関わらず、ギリシャ・スペイン・ハンガリー等の
ＥＵ問題で揺れていました。
しかし、先週の米国住宅販売件数で、また、投資家の意識が、戻ってきた感じです。
・・なんか、変ですよね。
●筆者は4月から先月まで、6/25迄買いを待て、と言っておきながら、先々週は、
強気に転じていました。
その理由は、日米の経済指標が良く、チャート上も上昇のサインが出てきているのに、ギリシャを初めとするＥＵの問題で、上げきらないところがチャンスだと思ったからです。
しかし、、今週の経済指標はあまり芳しくないと思われます。
又、先週末でチャートが崩れてきています。
日経平均で言えば、6/9（水）の場中の安値9,378円を切ると、上昇トレンドが崩壊し、
年内は、高値更新が難しくなる動きです。
足元の景気・・・個人消費がどこまで持ち直すか、ですが、
物の値段がどんどん安くなっています。
I-phone がどんなに売れても、波及効果は限定的でしょう。
逆説的ですが、参院選で民主党が大勝利を収めたとすれば、
消費税増税前の駆け込み購入、という先走った
オッチョコチョイ的な消費が増えるかもしれません。（笑）
どちらにせよ、世界（特に米国と中国）の動きはしっかり見ておきましょう。
欧州は・・とりあえず、今週は良いでしょう。
コメントを残す